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政治資金の私的流用が明らかになり、７日の東京都議会の代表質問で追及を受けた舛添知事。
都内の自治体の首長からも「公私混同」「説明責任を果たすべきだ」などの厳しい声が相次ぎ、市議会では、辞職などを求める意見書が全会一致で可決されました。

青梅市の浜中啓一市長は読売新聞の取材に、「都民の皆さんは、調査報告を聞いても理解できなかったと思う」とし、「法的に問題はないとしても、疑問点については丁寧に説明する責任がある」と述べました。
その上で、「我々はふつうの市民のレベルで公私を分けて活動している。舛添さんは住んでいる世界が違う人なのではないかと思う」と語りました。

墨田区の山本亨区長は同日の定例記者懇談会で「都民に対する説明責任を最後まで全うするべきだ」と主張。６日には弁護士による調査結果が公表されたが、「納得のいかない都民が多いように感じる。どんな思いで何を買い上げたのかなどを、しっかりと答えていただきたい」と述べました。
「お金の使い方がちょっと違うなという気がしている」。そう首をかしげるのは、武蔵野市の邑上守正市長。７日の記者会見で「首長は市民の貴重な税を預かる立場。十分に身を律して使わなくてはいけない」と強調し、「首長ならば、もっともっと厳しくしなくてはならないと思う」と述べました。

中央区の矢田美英区長は「誠に残念な事態。『人の振り見て我が振り直せ』ということわざがあるので、一段と身を引き締めて区政に取り組んでいく」とコメント。

小平市の小林正則市長は「舛添知事は常に汗をかいて庶民の中にいるイメージだったから、期待していた反動で批判が高まったと思う」と述べました。知事を続けることについては、「知事の謝罪としてはあれが限界。厳しい選挙で選ばれた政治家の進退は、軽々しく判断できない。最終的には、自身の政治信条に照らして納得できるかどうかだ」と指摘しました。



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