笑うも人生、泣くも人生

防災士厳選の防災グッズ３６点セット【ディフェンドフューチャー】
＜スポンサードリンク＞


http://news24-7.jp/wp-content/uploads/2015/09/trough01b.gif

政府の地震調査委員会は１０日、今後３０年間で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の平成２８年版を公開しました。南海トラフ地震で影響を受ける静岡県から四国にかけての太平洋側の地域で、前回２６年版に比べて確率が上昇、関東地域の一部でも８０％超と高い状態を維持しました。震度６弱では、耐震性の低い建物が倒壊することがあるといいます。

確率が上昇したのは、太平洋側で沈み込むプレート（岩板）に２年の時間経過でひずみが蓄積されたためです。ただし、今年１月時点で７・６％と低かった熊本市を含む熊本地方で４月に震度７の地震が２回起こるなど、調査委は「数値が低いから安全だと思うべきではない」としています。

２８年版の評価は今年１月１日が基準。４月の熊本地震の影響は加味されていません。都道府県庁のある市の市役所付近では、太平洋側の静岡市で６８％、津市で６２％、和歌山市で５７％、高知市で７３％と、いずれも前回より２ポイント上昇しました。
関東では首都直下地震や、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで起きる海溝型地震の影響で、千葉市８５％、横浜市８１％などと高い数値を示しました。

熊本市は７・６％で前回から０・２ポイント下がるなど、九州北部ではわずかに発生確率が減少していたが、実際に大地震が起きた。調査委は「８％より低いところでも大きな地震が起きたことを認識し、防災に役立ててほしい」としています。
調査委が２７年に公表した関東地域の活断層長期評価で、糸魚川−静岡構造線断層帯の予測が見直された結果、前回と比べ、長野県安曇野市で１９・１％から２９・５％へと最大の上昇幅となりました。



＜スポンサードリンク＞