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燃費データ不正問題を起こした三菱自動車に対し、日産自動車が約３割出資する方向で調整に入ったことが１１日明らかになりました。三菱自動車は事実上、日産の傘下に入り経営再建を目指すことになります。

三菱自動車の不祥事をきっかけに自動車業界の大型再編に発展する可能性が出てきました。
三菱自は燃費不正問題で顧客へのガソリン代やエコカー減税などの補償が必要となっています。さらに、２０００年以降のリコール（回収・無償修理）隠し問題など不祥事が重なって企業イメージが悪化。販売が大幅に落ち込んでおり、経営への打撃が懸念されています。

三菱自と日産は１１年、折半出資で軽自動車の共同企画会社を設立。三菱自が生産した軽自動車を日産に供給しています。
日産は今後、燃費試験用データの不正が発覚した三菱自の立て直しを支援するほか、三菱自のブランド力がある東南アジアなどでの生産・販売、電気自動車（ＥＶ）の開発などでの連携を図りたい狙いがあるとみられます。

両社はすでに軽自動車事業では協力関係にありますが、会社本体の資本関係はありませんでした。２０１１年には、両社で軽自動車の企画開発を手掛ける折半出資の合弁会社を設立、日産向けの軽自動車「デイズ」シリーズを三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）で生産しています。

「再建に協力してきた苦労は何だったのか。不正に手を染める企業体質を変えることは難しい」。三菱自の再建にかかわった三菱商事幹部は半ばあきらめ顔で語りました。



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