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三菱自動車の燃費データ不正問題を受け、下請けや関連企業があえいでいます。
岡山県倉敷市の三菱自の主力工場・水島製作所では軽自動車の生産ラインが停止し、従業員の一部は自宅待機が続き、関連企業の受注もストップしています。「三菱自と同罪だと言われると、本当に立場がない。こちらは被害者のはず」と自動車部品会社社長。大企業の不祥事に翻弄される中小企業、関連企業の悲痛な声が聞こえます。

「乗用車関係も含めて現在はすべての発注が止まった」と、地元のエンジン関連部品メーカーの関係者。岡山労働局や岡山県などが５月１６日、倉敷市で開催した現地説明・相談会でも今回の問題の影響を訴える声が絶えません。会には水島製作所と取引のある中小企業や関連会社など４３社から約６０人が出席。不安な表情で助成制度などの説明に聞き入っていました。
東京商工リサーチの調べでは、三菱自グループと直接取引する１次下請けは、名古屋製作所がある愛知県が２７８社で最も多く、岡山県も１５６社を数えます。

倉敷市は主力工場・水島製作所のおひざ元で“三菱自の企業城下町”といえます。
水島製作所の平成２７年度の生産台数は約３０万台。軽自動車は日産自動車向けの約１４万台を含め約１８万台を占める。軽の生産ライン停止で、全従業員約３６００人のうち軽の生産に携わっていた約１３００人は自宅待機の状態が続きます。
岡山県によると、水島製作所と周辺の下請けなどで働く人を含めると、県内で製作所に関わる雇用は約１万４千人に上ります。
まさに「岡山県が直撃弾を食らったような話で、大変深刻な事態」（伊原木隆太知事）となっているのです。
岡山県が三菱自関連部品メーカー３２社に実施した聞き取り調査の結果、年間売り上げに占める三菱自の割合について、１００％が２社▽８０％以上１００％未満が９社▽５０％以上８０％未満が６社−などと判明。従業員数は１千人以上が３社▽５００人以上１千人未満が６社▽２００人以上５００人未満が７社−などでした。一時停止を含む操業停止となった関連企業は１５社、派遣中止を含む自宅待機は９社に上ります。
それだけに「われわれも被害者として考えていただきたい」（部品メーカー）、「今は一切の出入りが不可で、８人のアルバイトには休んでもらっている」（同製作所で保安業務を請け負う６０代の男性）、「全体の半分近くが三菱自関係の仕事。当然痛いです」（新車運搬を引き受けていた運輸会社の幹部社員）など、同製作所を取り巻く広範囲の業種から悲痛な声があがります。

大企業による不正が、何の罪もない地方の中小企業などを追い込んでいる構図です。

下請けや関連企業への救済策は徐々に進められてきた。伊原木知事は国土交通省や厚生労働省などを相次いで訪問し、国の支援を要望。県や倉敷市などは三菱自の取引先向けに最大５千万円の融資制度を創設した。地元の金融機関も融資条件緩和などの検討に入っています。

三菱自も自宅待機となっている水島製作所の従業員約１３００人に、５月は平均賃金の８０％超の休業手当を支払う案を労働組合に提示。そして、同月１２日に日産自動車による三菱自への出資が決まりました。しかし会社や工場、下請けがどうなるのか、先行きはまだ不透明です。
地元の部品メーカーの一つ、水島機工（倉敷市）の滝沢公一社長は「（日産による出資は）朝、新聞を見て知った。三菱に話を聞いてみないとわからず、今の時点では皆目見当がつきません。水島製作所が残って、今まで通りの仕事ができればありがたいし、そうあってほしい」と話します。

倉敷市内の自動車部品関連企業は「規模の大きな日産の傘下になるときいて安心した。水島製作所の生産が続いてくれるかどうかが重要だが、日産は外資が入っているので、ドライに判断して動いていくかもしれないので心配。水島で軽自動車を作ってくれれば、ありがたいし、そう期待する」と一抹の不安を隠しません。
一方、倉敷市に隣接する総社市には三菱自関係の部品製造１２社でつくる「協同組合ウイングバレイ」（昼田真三理事長）があり、約３千人が勤務しています。同市は休業を余儀なくされる従業員に今年１０月末まで日額１５００円を支援することを決めました。

同市の片岡聡一市長は「日産への傘下入りが決まったとはいえ、不透明な点も多い。引き続き対応に万全を期す」と強調。それでも同組合の昼田理事長は「今後、日産傘下となり、部品製造にどう影響が出るか」と不安を口にしていました。



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