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「燃費開発を丸投げした子会社に技術力がなかった」
「その実力の把握も支援も怠ったまま、最終的にデータ不正操作を指示してしまった」


軽自動車の燃費偽装をめぐる経営悪化で三菱自動車が事実上、日産自動車の傘下に入ることが発表されてから6日を経た5月18日、三菱自は燃費改ざんをめぐる四度目の記者会見を国土交通省で行いました。
益子修会長らは社内調査結果から不正発生の背景をそう述べるとともに、「高い燃費を期待する私たちの発言などが結果的に不正を招いた」と話しました。
会見では、燃費不正を管轄する開発部門出身の相川哲郎社長がデータ改ざんの責任を取り、6月の株主総会の場で辞任することに加え、現在の開発部門のトップである中尾龍吾副社長の辞任も合わせて発表されました。日産との業務提携による新体制がスタートするまで益子会長が当面社長職を兼ねるといいます。

過去三度の会見で明らかになった不正関連の大きな柱は、（1）軽自動車4種（eK ワゴン、eK スペース、デイズ、デイズ ルークス）の燃費データをよくするため「走行抵抗値」を偽装し、燃費向上業務やデータ測定は三菱自の子会社に委託していた、（2）現在販売中のRVRなどでも走行抵抗値を実測せず机上計算していた疑いがある、（3）ほぼ全車種で走行抵抗値を測定する手法として25年前から法律違反の「高速惰行法」を採用ーなど。
三菱自はこの日、軽自動車4種の開発は「日産との合弁事業で重要プロジェクトだった」としたうえで、（1）の燃費データ改ざんの経緯について、「性能実験部長、管理職は目標達成の難しさを知っていながら子会社に達成業務を丸投げし、業務内容の検討も怠っていた」「子会社の実地試験で数値目標に達しなかった際、性能実験部管理職は目標達成できるようなデータ値を使うよう指示していた」などの調査結果を示しました。
子会社側に対して「何としても燃費を達成しろ。やり方はお前が考えろ」といった高圧的な言動もあったといいます。
（2）に関しては「アウトランダーPHEV」「デリカD:5」「RVR」「パジェロ」で走行抵抗値を机上計算していたことを明らかにしました。中でも「RVR」「パジェロ」は不正な数値を組み合わせた計算で「意図的な不正」（中尾副社長）と位置付けたものの、「燃費に関して多少のばらつきはあるが販売停止の考えはない」（同）と話しました。
25年前からほぼ全車種の抵抗走行値を「高速惰行法」で測定した経緯については、この日もあいまいな調査結果しか示されませんでした。

一方、ユーザー補償の範囲について益子会長は「RVR、パジェロの燃費のばらつきは±3％で販売を続ける。ガソリン代や中古車の価格下落の補償は軽自動車4種類だけ」との考えを述べました。
相川社長は会見の終盤、長年にわたり不正が見抜けなかったことを問われ、「開発のトップとしてもっと現場を知るべきだった。走行抵抗データに苦しんでいることに思いが至らなかった」とうつむきました。



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