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食料や飲料水は充足
熊本地震から10日がたち、熊本市や益城町など熊本県内の3市6町1村が支援物資の受け入れを休止していることが、西日本新聞のまとめで分かりました。
地震直後に必要とされた食料や飲料水は充足し、被災自治体の集積場は留め置かれた物資であふれている状態。被災者のニーズは、避難生活をできるだけ快適に過ごすための日用品などに移りつつあり、被災者の要望を見極め支援物資の受け入れ再開を検討する自治体もあります。

熊本市の支援物資の集約拠点「熊本地震支援物資対策本部」がある同市東区の県民総合運動公園。一角には全国の自治体や企業、個人から寄せられた段ボールなどがうずたかく積まれています。
ペットボトル飲料5万4千本、毛布3万〜4万枚、紙おむつ2千〜3千袋…。大半は数日間、仮置き状態になっています。

　熊本市は21日に受け入れを休止。その後も続々と物資は届き、自衛隊員やボランティアら計約200人が仕分けや搬出に当たっています。
対策本部担当の市職員は「受け入れ休止前に発送した分が、遠方から時間差で届いている。仕分けや整理に人員と労力を割かれ、もどかしい」。市は25日から、物資配送の手間を省くため、各区役所を経由せず直接避難所に送る方針。

新たなニーズは・・・
西日本新聞の調べでは24日現在、受け入れを休止しているのは、熊本市や人吉市、阿蘇市、益城町、大津町、高森町、嘉島町、甲佐町、御船町、南阿蘇村の計10市町村（水や食料などの品目限定を含む）。宇城市も近く休止を予定しています。

　
各市町村とも、十分な物資が確保できた上、置き場所や仕分けの人員確保が難しいのが休止の要因。賞味期限切れのおにぎりやパンを大量に廃棄するケースもあり、ある町の担当者は「食中毒や衛生状況を考えると処分せざるを得ない」と打ち明けます。

ただ、避難生活の長期化が予想される被災者には新たなニーズが生まれている。「消毒用のアルコールや除菌用のウエットティッシュが足りていない」と話すのは、高齢の両親と妹の家族4人で益城町の保健福祉センターに避難する病院職員の坂本優子さん（52）。ノロウイルスの発生など衛生状況の悪化が懸念される中、「世帯ごとに配布してほしい」と注文する。

南阿蘇村の避難所担当の村職員は「日持ちのするパンでも毎日は食べられないという避難者も多く、野菜を食べたいという声も強い」と話します。避難所では洗濯ができないため下着の要望も多い。他の市町の担当者や被災者によると、家屋の雨漏り防止などで使うブルーシート、避難スペースの仕切りを作るための粘着テープ、紙コップやコーヒーなどがありがたいといいます。
被災者のニーズにきめ細かく対応するため、熊本市では今後、避難所で不足している物資を把握し、衛生用品や日用品に限って受け入れを再開することも検討しています。

いずれにせよ、引き続き細やかな支援が必要です。私も注視していきます。
どうかお大事になさって下さい。

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