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政府は２５日午前、熊本、大分両県で相次ぐ地震の激甚災害への指定を持ち回り閣議で決定しました。
被災自治体の災害復旧事業に対する国の補助率が上積みされ、自治体は少ない負担で事業を実施できます。安倍晋三首相は２４日に麻生太郎副総理兼財務相に復旧・復興のための平成２８年度補正予算案の編成を指示しており、被災者の生活再建に全力を挙げます。

激甚災害を指定する政令の施行は２６日の予定です。国の補助率は道路や河川堤防など公共土木施設の復旧事業で通常の７割程度から８割程度に、農地や農道など農業施設では８割程度から９割程度に引き上げられます。
指定に伴い査定した災害復旧事業の見込み額は公共土木施設で２８１１億円、農地は５０億円、中小企業関連で約１６００億円としました。政府は２８年度補正予算案を今国会において成立させる方針で、生活再建や住宅の確保を急ぎます。

激甚災害とは・・
地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。
全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があり、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断される。激甚災害に指定されると、国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされる。
これまで激甚災害(本激)に指定された主な災害に、94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5〜9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災などがある。



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