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道路新設工事をめぐる土地のトラブルで甘利明前経済再生担当相の関与が指摘された「口利き」問題は、東京地検特捜部があっせん利得処罰法違反容疑で関係先を強制捜査する事態となりました。

甘利氏はこの問題で、依頼を受けた建設会社から提供された資金を元秘書が適切に処理していなかったことなどを理由に、１月に閣僚を辞任しました。

だが疑惑の全体像はわからないままです。
立法府としても自浄機能を求められながら、果たせずにいました。捜査当局がさきに解明に動き、任意で元秘書の事情聴取も行ったのです。これを重く受け止めなければなりません。

国会招致要求を拒み、甘利氏をかばってきた自民党の責任は大きいです。
甘利氏は今からでも進んで説明責任を果たすべきだと思います。

この土地トラブルでは、千葉県内の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉に甘利氏の事務所が関与し、少なくても計６００万円が提供されていたのです。

甘利氏は元秘書による口利きを否定しましたが、建設会社側は口利きと認識していました。
一方、ＵＲは甘利氏の辞任後、元秘書との１０回を超える面談内容を公表しました。
補償交渉に絡み、元秘書が
「少しイロをつけて」
「甘利事務所の顔を立てて」
などと、ＵＲに増額を示唆する発言をしていたこともわかっています。

甘利事務所は先月、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」とのコメントを出しました。
だが事態の展開によって、説明は説得力に欠けるものとなりました。

自発的な説明がないなかで、野党側が関係者の証人喚問や参考人招致を求めてきたのは当然といえます。
自民党は甘利氏の体調不良などを理由に応じてきませんでしたが、このままやり過ごすつもりでしょうか？出張尋問などによって、甘利氏から説明を求めることも可能でしょう。

政治家の「口利き」は、政治がカネによって動かされているという国民の強い不信を招きます。

とりわけ、安倍晋三政権の重要閣僚として、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉にあたった甘利氏が疑惑を持たれ、きちんと払拭できずにいるのは異常事態といえるでしょう。

任命責任を認めてきた首相は疑惑解明へ具体的に動くべきだと思います。



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