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いわゆる「パナマ文書」が流出し、タックスヘイブン（租税回避地）での各国の政治家らによる課税逃れが指摘されている問題で、流出によりイギリスのキャメロン首相がタックスヘイブンのファンドに投資したことを認めたのを受け、９日、首相の辞任を求めるデモがロンドンで行われました。

主催者によると９日、ロンドンの首相官邸周辺で行われたデモには、約４０００人が集まり、過去に、父親が設立したタックスヘイブンのファンドに投資をしていたことを認めたキャメロン首相の辞任を求めました。

デモ参加者は「みんな怒っている。全ての人が適切に税金を払うよう、政府は対策すべきだ」と憤ります。

キャメロン首相は課税逃れの対策強化を進めていた上に、当初、タックスヘイブンへの関与を否定していました。
イギリスメディアによると、野党は「国民への説明責任を果たしておらず、道義的に問題だ」などとして批判を強めています。

キャメロン英首相「もっと上手に対処すべきだったし、そうできた。教訓を学んだ」
と述べ、不手際を認めました。

キャメロン氏は７日、亡父が租税回避地バハマに設立したファンドに、夫人と共に１万２４９７ポンド（約１９０万円）を投資し、首相就任前の２０１０年に３万１５００ポンド（約４８０万円）で売却していたと明らかにしていました。
９日の会合で首相は、投資信託の形で株式を購入し、税金は納めていたと改めて説明。
「この件について、完全にオープンで透明であるようにしたい」
と述べ、過去にさかのぼって納税申告書を公表する考えを示しました。

多くの首長や大物財界人をも巻き込む恐れのあるパナマ文書。
もっと大きな渦となるのは間違いないでしょう。



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