政府の試算で、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日までに分かった。納税者には減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明し、納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論となることが予想される。
玉木氏は「早速、こういう試算が出てきたのは良いこと。国民民主党が103万円の壁の引き上げを言い出さなかったら出てこなかった試算だ。7兆円の減税効果は大きい。まさに7兆円分、手取りが増える。消費も活性化し企業業績も上がる。持続的な賃上げの大きな後押しになり、税収も増える」と指摘。
続く投稿で「高所得者に有利なことは最初から分かっている。だからと言ってやらない理由にはならない。基礎控除額に現在のような所得階層ごとの差をつけるかどうかは議論すればよい」と自身の考えをつづった。
