only1 宇宙にひとり

最近、ドイツ銀行が利息を払ったというニュースが流れたが、ドイツ銀行破綻説のゆえだろう。
その要因は、ドイツ銀行を巡る暗い噂。ドイツ発の世界恐慌の可能性も!?によれば、

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1 ドイツ銀行の金融取引総額は67兆ユーロと、ドイツのGDPの20倍に匹敵する規模に膨らんでいる
2 第3四半期は62億ユーロの赤字が見込まれ、2万3000人の人員削減が実施された
3 フォルクスワーゲン問題と、ドイツの他社自動車メーカーに及ぼす影響
4 難民問題
5 ドイツの輸出が後退
6 ドイツの重要な貿易取引相手国である中国の景気後退
7 経営難にあるという噂。違法行為。昨年と今年で2人の頭取が辞任を表明
8 スタンダード&プアーズが今年6月にBBB+に降格
9 ドイツ銀行がギリシャに融資した資金は不良債権に
10 いま、ユーロ圏では「ドイツ銀行は健全な銀行とは言えない」という認識が高まりつつある。これは、もはや一触即発、爆弾を抱えているような状況だ。何かが要因となって爆発すると、ヨーロッパそして世界を危機に陥れることになるのは明白だ。リーマン・ブラザーズの比ではない

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これへの反論の一例が ( 世界恐慌の噂を検証〜ドイツ銀行が破綻するとは思えない10の理由＝矢口新から引用)。


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1. 金融取引総額は残高を意味しませんので、どれほど大きくてもリスクの大きさを表すものではありません。

2. この問題は、超低金利環境下で、どのようにして収益を上げていくかという銀行共通の問題です。当局によるマイナス金利の導入は、銀行の負担により、政府と産業を支える側面を持ちます。国債のマイナス利回りで儲けるのは政府、負担するのは預金者、年金、保険、そして銀行です。預貸金利差で儲ける銀行が、マイナス金利では苦しいのは当然です。

3. 大きな問題ですが、リーマンのように米住宅バブルを引き起こした高レバレッジ問題とは本質的に違います。

4. 欧州委員会よるコメントを引用します。
「ドイツなど最大の難民受け入れ国にとっての財政コストは、15年でGDP比0.20％が見込まれ、16年には0.25％に拡大、20年には0.05％にまで縮小する見通しだ。一方で、16年のGDPを0.43％押し上げる。17年も0.56％の押し上げ効果が見込まれ、20年にはその効果は0.72％に及ぶという。とはいえ、国民一人当たりのGDPは16年に0.60％減り、20年でも0.30％減る計算だ」

5. 世界の貿易は縮小しており、日米中を含め多くの国々は輸出も輸入も減少しています。そんな中で、ドイツは貿易黒字を拡大しています。ちなみに9日発表のドイツ9月の経常収支は251億ユーロの黒字と、8月の修正値133億ユーロの黒字から拡大しました。貿易収支は229億ユーロの黒字で、8月の修正値154億ユーロの黒字から拡大しました。

6. これもドイツ固有の問題とは言えず、また、中国経済は一般に思われているよりも、はるかに強いという観測があります。中国で大きくビジネスを展開している米企業、10数社のコメントを精査したところ、大型建築や鉱業など弱い分野があるものの、中国産業に問題はなく、中国の個人消費は驚くほど健全だとのことでした。（※参照：China’s economy is a lot stronger than you think it is – MarketWatch）

7. これはドイツ銀行固有の問題ではないでしょう。

8. これもドイツ銀行固有の問題ではないでしょう。BBB+はまだ投資適格なので、スタンダード&プアーズは潰れるとは見ていないことになります。その下にBBBがあり、BBB-が投資適格の下限。BB+以下になるとジャンクとなります。

9. 「ドイツ銀行がギリシャに融資した資金は不良債権に」。その一方で、ギリシャからの預金流出の相当量がドイツ銀行に流れていると見られ、ギリシャ人がドイツに対して怒っているように、対ギリシャとの収支決算ではドイツ銀行の大幅プラスだと思います。

10. リーマン・ブラザーズは高レバレッジ体質でした。その後、ボルカールールなどで銀行のレバレッジの縮小が続いています。前述の「大き過ぎて潰せない」銀行への新規制でも、換金可能な資金の確保が要求されるということです。

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しかし、

｢1 ドイツ銀行の金融取引総額は67兆ユーロと、ドイツのGDPの20倍に匹敵する規模に膨らんでいる｣

の問題が気にかかる。
ドイツ銀行は、５４・７兆ユーロものデリバティブ（金融派生商品）取引をしており、その経営は実にハイリスクなものだ。
リーマン・ショックのサブプライム問題と同じではないか。やはり、返済されない不良債権がどんどん膨らんでいる状況とみたほうがいい。
まあ、ドイツ銀行が破綻しても、ドイツ政府が国有化するだろうが。






===== 参考 ================


ドイツ最大のドイツ銀行が経営破綻危機　利払い不能の恐れ


OECD要人「現状は2007年より悪い」まもなく再来する世界経済危機シナリオ

リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀行の危機回避を阻む複数の要因

ドイツ銀行を巡る暗い噂。ドイツ発の世界恐慌の可能性も!?


世界恐慌の噂を検証〜ドイツ銀行が破綻するとは思えない10の理由＝矢口新


ドイツ銀行、ギリシャと共倒れ危機　衝撃的な格下げ　欧州崩壊待
ったなし　
2015.07.07ZAKZAK
　

世界が社会主義国だらけになっても、アメリカは最後だろうと思っていたが、そうでもないようだ。
言わずと知れた米民主党の大統領選予備選の候補のひとりバーニー・サンダースが、大統領になれば、言わずもがなアメリカは社会主義国になるという意味でだ。
社会主義国と標榜しなくても、実質、政策が社会主義的になるのは確か。

サンダースが銃規制に反対していることには危惧を感じつつも、ウォール街へのあからさまな挑戦ともいえる政策には目を見張る。大学の無料化、富裕層への税金増額など期待は募るばかり。
格差是正への急先鋒となっている。若者の支持率が高いのもうなずける。
最初は泡沫候補と思っていたが、民主党候補になってもおかしくない勢いがある。
漫才師にでもなったほうがいいトランプ候補と比べ、あまりに高潔な印象が気にかかるが、格差への不満を持った若者の支持を基盤に、今後、クリントン候補の支持層である黒人たちがサンダースへ寝返りそうな予感がある。公民権運動つながりというか、まだまだ根強い黒人差別運動もやっていたサンダースに乗り換えても不思議ではない。








参考==========================

ヒラリーと民主党を救った社会主義者サンダース

現在、中国はアメリカとの経済戦争に必死で、日本にまでは眼が行き届かない状況かな。元安が急激に進行すればそれを買い支えにまわる。その資金をどこからもってくるか、だ。今は中国の国有企業は、企業買収にうつつをぬかしているが、日本株を手放し、中国株を買い支えるべき時期も近いし・・・・。
株などより現物企業のほうがリスクも少なく利益を得られ、さらには技術も獲得できるのだから、やくざな株投資などよりM&Aを推し進めるだろう。
次回？の株暴落で株価が下がった企業を買いたたくなんて荒技もやりかねない。
ホンハイに喰われた落ち目のシャープはどうしようもないが、エエトコ取りだけはさせたくないもんだ。
乗っ取られる前に、内部留保金など資産を労働者に還元分配しておいた方がいいのではないか。
円高の勢いに乗じて、今後、中国の国有企業が仕掛けるM&Aが増えるのではないか。



参考＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【ニュースを斬る】 ☆ 2016.01.21 [木] 日経ビジネスオンライン


中国25年ぶり低成長と「GE」買収の意味
ハイアール、万達集団の巨額M＆Aは脅威なのか
http://nkbp.jp/1ZANseq

中国経済の減速と原油安で年明けから世界の株式市場が揺れている。そんな中、
今年に入り、今後の世界経済のカギを握る米国と中国の企業が絡む2つのM＆Aが話題
になった。

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中国は、現在、人民元安をくい止めようと躍起の様相とか。
が、元安になっても輸出はそれほど増えない。
外資の流出にくわえ、国内資産の流出を招きかねない事態だ。

すでに雑貨など輸出関連企業は生産拠点をインドなどに変え、あまり変動はない。景気減速で、これまで国から融資を受けていたゾンビ企業(仕事を丸投げするだけの国有企業など不良企業)の淘汰が進むだけの話だろう。

為替市場の介入に使われた外貨準備高は、約6600億ドル(約77兆円=2014年7月〜2015年12月)。足りなくなったら、外国で投資している政府系ファンドを引き上げることになる。
日本でも、オイルマネーに続き、チャイナマネーが引き上げれば、一気に株安は進行する。
そして、株暴落、世界恐慌か。
それほど単純にはいくまいと思いたいが・・・・。




== 参考 ==

(朝日新聞 ) 人民元安、いらだつ中国　政府系メディア、ソロス氏らの悲観論批判


(日経ビジネス) 人民元安の裏に潜む中国経済の本当の弱点

この鍵山秀三郎なる人物は、｢日本を美しくする会｣相談役であり、｢美しい日本の憲法をつくる国民の会｣の代表発起人だ。
自己啓発の一環としてトイレ掃除をひたすら実行するのは善行に思えるが、靖国神社とかを舞台にし、日本文化を守るとのたまわれても、背景になにかうさん臭いきな臭いものを嗅いでしまう。
善行なら黙ってやらないと不純なものにしかならないというのが、日本の伝統だろう。

上のビデオは2015年の話だが、はたして今年はどうなるか。
爆買い禁止令を習近平国家主席が発動したらしいが、ぜいたく禁止令の延長というよりは、日本に金を落とすな、ということだろう。


爆買い禁止より怖いのが、中国の政府系ファンドの引き上げだ。
アメリカの利上げで米国系のファンドが中国から撤退し、さらに原油安でオイルマネーが引き上げ株の暴落を牽引したが、資金不足のその中国で、次に起こるのが、日本市場からのチャイナマネーの引き上げだ。
今のところ、株安でも中国本国よりはましなのですぐには引き上げないが、どうにもならなくなれば、一気に撤退、となりかねない。
となれば、日本の株暴落の引き金となるだろう。

トランプ氏がボイコットした1月28日のテレビ局FOXニュースが主催した共和党討論会の視聴者は1250万人と、昨年8月の討論会視聴者2400万人から比べると半減だが、一方でトランプ氏が独自に企画したイベントの視聴者数は約270万人。
それほどの支持数ではない。


まるでお笑い漫才のような討論会を面白がってはいるが、熱狂的支持層はそれほど固定的ではないとみたほうがいいようだ。