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2017年10月14日
内部留保活用「課税にこだわらず」 希望・小池氏
日本経済新聞電子版 より 要約2009年の民主党政権の時 色々と耳に心地よい公約はあったが かなり実行できなかったことは多い。 実行力がなかったのは当然だが 国民へのインターフェイスとは裏腹に その先のビジョンが明確ではなかった。 つまり 国民に心地よい公約は示すが そうすることで 何を解決して 何につなげるのか という 目指すべき本当の 目的が明確ではないことが 一番の理由ではなかったのかと思っている。 一つの政策を訴えるとき 例えば 「幼児教育を充実させます」 という時 それは目的ではなく手段であるはずだ。 つまり 幼児教育を充実させれば みんなが喜ぶから良い ということではなくて 幼児教育を充実させることによって 待機児童をなくすことにつなげ 母親の働きやすい環境を整え 女性の優れた労働力を確保することで 企業の生産性をあげ それを税収増加に繋げ 福祉を充実させ 国民全体の生活レベルをあげ 幼児教育には 直接関わってなかった人にも 利益は及ぶ。 といったように 公約などで示される 直接国民に訴える政策は 常に手段であって 目的ではない。 だからもちろん その手段の先には 明確な目的が あるはずなわけで その目的は 国民全体の利益となる 当然良いものでなくてはならないが その入り口になる 手段としての政策も 特に選挙になれば 国民に 心地よいものであるに 越したことはないのは 選ぶ側も選ばれる側も同じだ。 しかし 本来 目的が重要度が高く しっかりしたものであれば 手段は 良いこともあるし 悪いこともあるし わかりにくいことも わかりやすいこともある。 その意味で 小池さんが 公約としていた 消費増税凍結の 代替財源として 内部留保課税を充てる公約を 事実上修正したとしても その手段の目的が 明確で しっかりしたもので 代替えの手段が 考えうるものであれば 問題とすべきではない。 反対に その公約を実行することで 結果として 何が変わるのかが 見えにくいというか 理解しにくい というか そういう意味で 我々をバカしてるのか と思いたくなるような 公約はけっこう多い。 また同時に その公約を 実現することで 何をしたいのか どういう状態を 作りたいのかといった 公約に対しての もう少し踏み込んだ インフォメーションが あっても良いのではないかと 一般的な傾向として思う。 人に何かを 訴えて 人に動いてほしい時、 動いてもらうことで 何が実現するかを しっかり話す方が 妙に下手に出たり 媚びたりするより はるかに効果がある。 そして いい加減な公約を掲げるライバルとの 差を広げることができる。内部留保活用「課税にこだわらず」 希望・小池氏
小池百合子代表 衆院選公約に掲げた内部留保の活用について 「課税にこだわらない」 「内部留保を世の中に還元することが狙いだ」 衆院選後の自らの進退に関しては、 代表を続ける意向を示した。 小池氏は内部留保の活用を 公約に盛り込んだ理由について 「配当や給与の形で社会に還元させることが最大の狙いだ」 「課題として着目され、アナウンスメント効果がある」 内部留保を動かす方策として 課税には「こだわらない」。 東京証券取引所などが導入し、 企業とステークホルダーとの対話を重視した コーポレートガバナンス・コード を例示して 「これに従って投資家や株主、従業員との対話を促す」 「課税より企業統治指針に従うインセンティブにしたい」 と述べ、 積極的に投資した企業を 優遇することを検討課題とした。 従わない企業への懲罰的な課税は 「企業と株主と対話しながら進めたい」 と否定しなかった。 19年10月の消費増税に関しては 「これからの経済（状況）の確認と人々の実感に着目したい」 と述べ、 現状では「凍結」。 ただ消費税は 「社会保障の安定財源だ」。 「これまでの延長線上にある社会保障の制度設計そのものを変えなければならない」 との考えを示した。 政策集に明記した ベーシックインカム （最低生活保障） に関しては 「時系列が違う。新しい政党として今後検討すべきだ」。 増税を延期した場合の財源 「本当に必要かどうか１つずつ洗い出すと、兆円単位が出てくる」 衆院選後の自らの進退 代表を続ける方針 国会側の代表は衆院選の結果を受けて決める 民進党と合流する過程で一部議員を 「排除する」などど発言したことは 「言葉づかいは大切にしなければならない」 と釈明する一方で 「安全保障政策などはずいぶん明確になった。 モメンタム（勢い）になったことは確かだ」 と語った。 民進党の参院議員との合流は 「民進党（の議論）を見守りたい」 と述べるにとどめた。 自民党と大連立 「ありません。是々非々の対応で進める」 と否定した。
