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豚の感染症「豚流行性下痢」（ＰＥＤ）が、なお猛威を振るっている。昨年１０月以降、全国３３道県４５６農場に広がる中、九州７県でも鹿児島を中心に２７０農場で確認され、死んだ子豚は５万７千頭（４月２４日現在）に達した。九州は豚飼養頭数が全国の３割を占める一大産地だけに、１３年ぶりのＰＥＤ蔓延の打撃は大きく、今後の出荷量減を織り込んで、すでに豚肉の卸売価格は前年比３割も上昇している。（津田大資）

　ＰＥＤはウイルスが引き起こす。成獣が死ぬことは少ないが、子豚が感染すると高確率で死に至る。人に感染することはない。

　昨年１０月１日、沖縄県でＰＥＤが確認されると、じわじわと拡散。同年１２月１１日に鹿児島県の肝付地区、同月１３日に宮崎県串間市の農場でＰＥＤが確認された。九州では１３年ぶりの発生だった。

　全国の豚飼養数９６８万頭（平成２５年２月現在）のうち、九州は３割の３０５万頭を占める。中でも鹿児島県１３７万頭、宮崎県８３万頭と群を抜く。ＰＥＤはこの鹿児島、宮崎両県で猛威を振るっている。今年２月、沈静に向かったが、３月に再び増え始め、これまでに両県の計２２５農場で感染が確認され４万５６５５頭が死んだ。全国でＰＥＤによって死んだ豚８万３３２５頭の半分以上。被害は２０億円超と推計される。

　「口蹄疫の流行から４年が経ち、気の緩みから防疫の抜け穴を作ってしまったかもしれません」。鹿児島県の佐々木幸良・家畜防疫対策監は苦渋に満ちた表情で語った。鹿児島県は養豚業者が多い地域に車両消毒所を設置するなど防疫態勢を強化しているが、発生農場は増え続けている。

　さらに今月８日、畜産関係者に衝撃が走った。農家に防疫対策を指導する宮崎県畜産試験場川南支場（川南町）で、ＰＥＤ感染が確認された。いわば防疫の本丸で、飼育する子豚３７頭のうち３０頭が感染していた。

　宮崎県家畜防疫対策課の久保田和弘課長は「防疫態勢は県内トップレベルと自負していました。どこからウイルスが侵入したのか、まったく分からない。『どれだけ対策を講じてもムダだ』と、あきらめの気持ちが農家に広がることを心配しています」と語った。

　宮崎県は宮崎大などと協力して、試験場への感染ルート解明を急いでいる。

　ＰＥＤ流行の影響は、市場に及び始めた。農林水産省などによると、３月の豚肉卸売り平均価格（１キロあたり）は、関東で前年同月比２割高の４６６円、関西も同３割高の４８３円と値上がりしている。

　子豚は誕生から半年で成育し出荷時期を迎える。農畜産業振興機構（東京）の担当者は「今夏に出荷量が減るとの懸念も、価格高騰の一因となっている可能性が大きい」と分析する。

　価格上昇の要因は、国内のＰＥＤだけではない。

　２０１３（平成２５）年４月以降、米国でＰＥＤが大流行しているのだ。届け出が義務付けられていないため、被害の全容は分からないが、米国農務省（ＵＳＤＡ）によると感染は２９州５７９０カ所に及び、おびただしい数の子豚が死んでいるという。

　日本が輸入する豚肉は米国が４割を占める。バーベキューシーズンの夏に米国内需要が伸びるため、日本への輸出が品薄になる可能性が大きい。

　日米を含め、世界的に蔓延する今回のＰＥＤウイルスは、中国発祥との見方が強まっている。

　中国では２０１０年以降にＰＥＤが大流行し、計１００万頭以上の子豚が死んだ。農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）によると、中国のＰＥＤウイルスは新型で、遺伝子型が米国や韓国、日本で確認されたものと類似しているという。国境を越えて移動する人や飼料、資材にウイルスが付き、中国から米国、韓国に拡大、日本に侵入したとみられる。

　農水省動物衛生課の担当者は、危機感を募らせる。

　「ＰＥＤウイルスが海を渡って国内に入ってきたとするなら、同じように口蹄疫ウイルスや、未知の恐ろしいウイルスも侵入し得るということになります。常に最大の警戒が必要です」

　感染確認から半年。ＰＥＤ終息の見通しは立っていない。

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【モスクワ時事】ロシア外務省は２９日、声明を出し、ウクライナ危機をめぐる日本の対ロ追加制裁に「失望」の意を表明した。その上で、報復制裁に出る可能性を示唆した。
　日本は２９日、先進７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえ、ロシア政府関係者ら計２３人に対する入国査証（ビザ）発給を当面停止する制裁措置を発表した。
　ロシア外務省声明は「この（制裁）措置は外圧によるもので、日ロ関係の全般的発展が重要だとする日本の見解と矛盾する」と指摘。その上で「制裁をもって対話するのは非生産的であり、日本が対ロ制裁に参加しても、ウクライナの緊張緩和に寄与しない」と批判した。　
　一方、ロシアのパノフ元駐日大使は国営タス通信に対し、日本の制裁は資産凍結を含まず、欧米に比べて柔軟だとし、その狙いは「制裁下でも戦略的関係を継続し、政治対話と経済協力を維持することにある」と述べた。（2014/04/29-21:55）。

２９日午前４時１０分頃、埼玉県川口市西川口のコンビニ店「ローソンストア１００西川口店」に男が押し入り、女性店員に包丁（刃渡り約１７センチ）を突きつけて「静かにしろ」と脅した。
女性店員が大声を出したため、男は何も取らずに逃走。追跡した川口署の男性巡査（２６）に包丁を振り上げて襲いかかった。男性巡査は拳銃を１発撃ち、男を強盗未遂容疑で現行犯逮捕した。弾は男の左膝に当たったが、命に別条はないという。

　同署の発表によると、男は住所不定、自称頭山健一容疑者（３６）。周辺でコンビニ店を狙った強盗事件が相次いでいたことから、男性巡査らが警戒にあたっていた。発砲について、同署の岩崎努副署長は「適正な職務執行と考えている」とコメントした。
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【大邱テグ（韓国）＝井上亜希子】日中韓の環境相会合が２８、２９の両日、韓国の大邱で開かれ、懸案になっている微小粒子状物質ＰＭ２・５などの大気汚染問題について、「早急に３か国の協力が必要」との認識で一致した。
３か国の実務者による政策対話を今後も定期的に開催するなどして、改善に向けた連携協力の強化を確認した共同声明を発表した。

　会合には、日本から石原環境相、韓国から尹成奎ユンソンギュ長官が出席。中国は周生賢・環境保護相が欠席し、李幹傑次官が出席した。

　声明では、２０１９年までの５年間に３か国が協力して取り組む優先分野として、大気環境改善など９分野を採択した。

　ＰＭ２・５に関しては、政策対話の枠組みの中で、生成メカニズムに関する共同研究などを視野に取り組むほか、企業間や都市間の連携強化も確認した。一方、２８日に行われた日韓環境相会談では、両国で観測技術や予測精度の向上に向けた協力や、観測データを共有することで一致。日本での予測や越境汚染の動きの把握に役立つ事が期待される。
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飲むだけで1日に必要な栄養を全て摂取できるという「Soylent(ソイレント)」は、すでに30日間ソイレントだけで過ごした実験レポートも登場しており、本当に食事が不要だったことが証明されています。そんなプロテインタイプの完全栄養食ソイレントが、ついに初回生産分の「ソイレント1.0」の出荷が開始されました。

1日に必要な栄養素を全てまかなえるソイレントは、飲むだけで日々の食事から解放されるというプロテインタイプの栄養食品。製品化のためクラウドファンディングで資金を募ったところ、多忙で時間がないために食事からの解放を願う人たちから、目標金額の10万ドル(約1000万円)に対して、なんと200万ドル(約2億円)以上の熱烈な出資を集めました。資金調達から製品化までは約1年を要しましたが、ついに2014年4月21日(現地時間)から初回生産分のソイレントの出荷が始まっています。

初回生産分の「ソイレント1.0」は、品質テストの結果、20ppmのグルテンが含まれており、グルテンフリーにはできなかったとのこと。今後の生産分についてはグルテンフリーを実現するべくオーツ麦が使われる予定です。

ソイレントは、1週間パックの価格が65ドル(約6650円)/1食あたり3.1ドル(約317円)、2週間パックが130ドル(約1万3300円)/1食あたり3.1ドル(約317円)、1か月パックが255ドル(約2万6110円)/1食あたり3.04ドル(約311円)で注文可能。それぞれ専用のピッチャーと計量スプーンが付属します。なお、現在のところ発送はアメリカ国内に限られています。

また、3月22日の発表では、アイスランドフィッシュオイルとキャノーラオイルを使った「ソイレント オイルブレンド」の 試作品に関する報告や、「ライスプロテインバージョン」のソイレントが 完成間近という報告もあり、今後ソイレントの種類は増えていく見込みです。
糖質制限のカリスマDr.江部も推奨の「スーパー発芽大豆」

　2月の大組閣で交換留学生としてAKB48兼任が電撃発表された乃木坂46の生駒里奈（18）が28日、東京・秋葉原のAKB48劇場公演デビューを飾った。新チームB初日を迎えた生駒は、冒頭のあいさつで“公式ライバル”グループのファンから生駒コールを送られると「名前を呼んでもらえるか不安だったんですが、皆さんにこうして温かく迎えていただいて、本当に楽しくできてうれしい」と涙ながらにあいさつ。アウェーがホームに変わった瞬間だった。(オリコン)
[記事全文]
エルセーヌ

（４月22日掲載の「アメリカなき世界に迫る混沌の時代【前編】」から続く）

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領に、ロシア陣営にとどまるよう激しい圧力をかけている。そのためヤヌコビッチは、ＥＵ（欧州連合）との連携を強める「連合協定」の調印を見送った。しかし国民の多くは協定を支持。04年のオレンジ革命を思わせる大規模な抗議行動を起こした。

　アメリカなき世界で最も危険な事態に陥るのはアジアだろう。中国、日本、韓国、台湾が数十年にわたり競い合う地域で、くすぶる領有権問題が戦火を起こしかねない。火種の１つは南シナ海における中国の好戦的な姿勢。もっと深刻なのは、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する中国と日本の対立だ。13年11月、中国が東シナ海上空に日本のものと重なる防空識別圏（ＡＤＩＺ）を新たに設定し、紛争の不安が高まった。

　アメリカの安全保障の傘のおかげで何十年もの間、アジア主要国間の不和は休眠状態にあった。アメリカがいなければ、アジアはとうの昔に破滅的な軍拡競争に突入していただろう。実際、今回の中国の挑発行為には国内問題で手いっぱいのアメリカを試す意図がありそうだ。

　オバマのうたうアジア重視戦略は今のところ中途半端な状況にある。しかし領有権をめぐる緊張を背景に、２０１４年にはその立て直しを図るだろう。14年４月にオバマがアジアを歴訪する際は、同盟国である日本と韓国の懸案事項を優先議題にすることが期待される。

冷戦時代は単純だった

　アジア以外でも14年は騒然とした年になりそうだ。各地で選挙が行われ、世界人口の約40％が投票をする。ブラジルやチリ、ギリシャ、マレーシア、タイ、トルコを揺るがしたような中間層による抗議デモが世界各地で起き、政府を試練にさらすだろう。北アフリカと中東の広い範囲ではアラブの春の余震が続く。エジプトやリビア、チュニジアの暫定政府は権力の確立に苦労し、シリアの恐ろしい人道危機は収まりそうもない。
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首脳会談でも記者会見でも何も得られず焦った韓国

オバマ大統領の韓国訪問は米側から見て北朝鮮の核に共同対処する方針を確認し、
一定の成果があったが、韓国側は「日本を倒し日本を罵倒する」事が唯一の目的
であったので、ほぼ何も成果がなく終わった。
共同声明や共同宣言もなく、尖閣やＴＰＰで華々しく成果を喧伝した日米会談とは
対照的だった。
先に書いたように韓国国民が朴大統領に期待した「成果」は日本を倒す事のみなので、
彼らにとって他の事は成果ではありません。

そこで、オバマ大統領に何かを言わせて、共同宣言のように見せかける事にしました。
オバマは会談でも記者会見でも最後の最後まで、韓国が望む日本批判をしようとしません。

業を煮やした朴大統領はマイクを独占すると早口で、従軍慰安婦に関する日本非難
の演説を始めました。




エルセーヌ

日本非難を展開したのは朴大統領

いわく日本は従軍慰安婦に謝罪と賠償をしようとしない。安倍は慰安婦を侮辱し、
歴史を書き換えようとしている。靖国神社を参拝して軍国主義を復活させている。

「日本が示したさまざまな約束がある、村山談話や河野談話を継承し、
慰安婦の被害者に対し誠意ある措置を取る」と言ったのに反故にしようとしている

「安倍晋三首相は約束を果たさなければならない」「日本の誠意ある措置が必要だ」
などとまくし立てた。

韓国政府やメディアはこれら全部を「オバマ大統領の発言」と世界に報道し利用した。

オバマ大統領
「慰安婦問題は戦時中である事を考えても非常に深刻な人権侵害だと思う。
安倍首相と日本国民も過去をより正直に、そして公正に理解しなければならない
ということを認識していると思う」
「＜省略＞そして未来を見据え平和と繁栄を享受できるかを考えなければならない」

どのように見ても、日本非難をまくし立てたのは朴大統領一人で、オバマは
「それは重大で酷い事だなあ」と相槌を打ったに過ぎません。

そのオバマ発言も朴大統領が「従軍慰安婦は酷い人権侵害だ」
「安倍首相の誠意ある実践が重要だ。日本が力を尽くしてほしい」
と言ったので、いわばオウム返しに言ったに過ぎません。

何を言っているんだこの女は？

韓国メディア発のニュースを垂れ流した日本マスコミ

日本のあるテレビ局と新聞は、これら全てをオバマ大統領の発言として
トップニュースで報道しましたが、翌朝見たら訂正もお詫びも無く削除してありました。
さすがは国民目線の大新聞です。

『日本を非難し日本に対処を求めた』のも朴大統領でオバマではありませんでしたが、
「オバマ大統領が慰安婦問題で日本政府に対処を求めた」と報道されていました。

このままでは成果ゼロでオバマが帰りそうだったので、何でも良いから成果が欲しかった。
そこまで朴政権は追い込まれていたといえます。

内閣府は１１日、４月からの消費増税による個人消費への影響について、一部の統計や業界へのヒアリング結果をまとめた。テレビやエアコンなど主要な家電５品目は、４月１週の販売額が前年同期比で約２割減る一方、外食では増税前の駆け込み需要の反動減がみられないとの声もあった。

　内閣府によると、家電販売は、３月に前年同期比で約９０％増と大きく伸びたが、４月１〜６日の第１週は一転して同１９・２％減のマイナスになった。「反動減が大きく、客数・客単価とも大幅な減少だった」（家電量販店）という。

　自動車販売も反動減で動きが弱く、「受注残が相当あるものの、反動減の下押しの方が大きい」（業界団体）。一方、サービス関連の消費は旅行などで４月に反動減が出そうだが、「外食では駆け込み需要はみられず、客足が遠のくなどの反動減もない」（飲食チェーン）との声もあった。

　甘利明・経済財政相は１１日の会見で「（影響には）ばらつきがある。政府の経済対策の効果もしっかり追っていきたい」と語った。今後も各業界のデータを集めて週ごとに更新する。






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財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。
　試算は、ＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。物価変動の影響を除いた名目経済成長率が年３％で続くという楽観的な見通しでも、増税や歳出削減で２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。

　２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
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