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財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。
　試算は、ＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。物価変動の影響を除いた名目経済成長率が年３％で続くという楽観的な見通しでも、増税や歳出削減で２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。

　２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
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