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内閣府は１１日、４月からの消費増税による個人消費への影響について、一部の統計や業界へのヒアリング結果をまとめた。テレビやエアコンなど主要な家電５品目は、４月１週の販売額が前年同期比で約２割減る一方、外食では増税前の駆け込み需要の反動減がみられないとの声もあった。

　内閣府によると、家電販売は、３月に前年同期比で約９０％増と大きく伸びたが、４月１〜６日の第１週は一転して同１９・２％減のマイナスになった。「反動減が大きく、客数・客単価とも大幅な減少だった」（家電量販店）という。

　自動車販売も反動減で動きが弱く、「受注残が相当あるものの、反動減の下押しの方が大きい」（業界団体）。一方、サービス関連の消費は旅行などで４月に反動減が出そうだが、「外食では駆け込み需要はみられず、客足が遠のくなどの反動減もない」（飲食チェーン）との声もあった。

　甘利明・経済財政相は１１日の会見で「（影響には）ばらつきがある。政府の経済対策の効果もしっかり追っていきたい」と語った。今後も各業界のデータを集めて週ごとに更新する。






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