2022年11月13日
帰化申請初回の電話予約の方法について
帰化申請をしたいと思ったら、必ず最寄りの法務局に電話で予約して、相談をする必要があります。
相談のフローをすっ飛ばして申請することはできません。
100%申請を受け付けてもらえません。
万が一、受け付けてもらえるとしたら、すべての書類がそろっており、一発で通ることでが、確実にあり得ません。なぜなら、人それぞれ必要な書類が変わること、法務局単位で独自の書類があり、ちょっとずつ異なる書類をすべて把握している行政書士がいるとも思えないからです。
さて、まずは電話相談です。
自分の住んでいるところの近くの法務局を調べましょう。
私の場合は名古屋法務局です。
ここから、自分の管轄の法務局を調べることができます。
https://www.moj.go.jp/MINJI/kokuseki_contactpoint.html
お住まい(住民票がある)都道府県のリンクをクリックすると、各法務局の名前が出てきます。
そこに管轄する地域の名前が出てきますから、それで判断してください。
例えば、仕事場が近いからと言って、別の法務局を選択することはできません。
次に電話して予約をしますが、その時にいくつか質問されますので、必ず質問に答えられるようにしてください。
質問内容は、次の通りです。
【申請できるかどうかを判断する質問】
・居住期間
通常、日本に居住する期間が5年以上である必要があります。
日本人の配偶者等の在留資格であれば1年以上でOKです。
この確認がなされます。
なお、連続しておおむね3か月以上日本を離れた場合には、継続性に疑義が生じますのでそのようなことがあれば話をします。つまり、帰国後から居住年数がカウントされるということです。
短期の出国であっても複数回繰り返している場合には、その旨申し出る必要があります。場合によりNG判定されます。
いつから住んでいるかを正確に答えられる必要があります。(今の住所ではなく、日本に住み始めたときの話です)
・年齢
20歳以上であること。
本国(出身国)でも成人年齢に達している必要があります。
どこかの国では成人年齢が21歳の国があったはずですから、そういう場合には要注意です。
各国の成人年齢一覧
https://www.moj.go.jp/content/000012471.pdf
アルゼンチンやインドネシアが21歳のようですね。
・素行要件
違法なことをしたことがないかということを確認されます。
運転免許を持っているのか聞かれ、違反はあるのか?と聞かれます。
当然その他の問題、とくに入出国に関する問題や、細かい話で罰金、過料に関する話であっても、正直に話する必要があります。
ここで隠してもあとでばれます。(申請後の審査でばれます)
・生計要件
生活するに十分なお金があるのかということを確認されます。
持ち家か賃貸か、どんな仕事をしているのか、場合により年収なども答える必要が出てくる場合があります。
ざっと確認しておきましょう。
・憲法要件
ヤクザやマフィアなどの反社会的勢力というようなことに加担していないかなど確認されます。
当然NGです。
もう一つは、憲法要件に入れるかどうかはわかりませんが、納税しているかどうか(脱税はNG)が質問されます。
例えば、会社辞めた後に住民税の納付が求められますが、コンビニ払いなどの書類が来ていても支払い忘れているなどがあると、納税の義務を満たしておらず帰化はできません。
この程度のことはすらすら回答できる必要があります。
そもそも帰化できる可能性0%の人に相談に来てもらっても時間の無駄なので相談の予約ができません。
【個人を特定する質問】
・国籍
・名前(本名と通称の2種類確認されます)
・住所
電話を受けている法務局が担当の法務局であるかどうかを確認するためです
・生年月日
上記の年齢と重複しますが、生年月日が必要になります。
【相談の日時に関する質問】
・相談日時
結構先まで相談できる日が埋まっていることがあります。だいたい一か月くらい先の平日となります。
必ずスケジュール帳を手元にもって確認してください。
配偶者同伴なら、必ず配偶者のスケジュールも確認し、連絡するようにしてください。
とりあえずこの程度の情報は確認されますので、そのうえで連絡しないと、何度も連絡することになりますから要注意です。
相談のフローをすっ飛ばして申請することはできません。
100%申請を受け付けてもらえません。
万が一、受け付けてもらえるとしたら、すべての書類がそろっており、一発で通ることでが、確実にあり得ません。なぜなら、人それぞれ必要な書類が変わること、法務局単位で独自の書類があり、ちょっとずつ異なる書類をすべて把握している行政書士がいるとも思えないからです。
さて、まずは電話相談です。
自分の住んでいるところの近くの法務局を調べましょう。
私の場合は名古屋法務局です。
ここから、自分の管轄の法務局を調べることができます。
https://www.moj.go.jp/MINJI/kokuseki_contactpoint.html
お住まい(住民票がある)都道府県のリンクをクリックすると、各法務局の名前が出てきます。
そこに管轄する地域の名前が出てきますから、それで判断してください。
例えば、仕事場が近いからと言って、別の法務局を選択することはできません。
次に電話して予約をしますが、その時にいくつか質問されますので、必ず質問に答えられるようにしてください。
質問内容は、次の通りです。
【申請できるかどうかを判断する質問】
・居住期間
通常、日本に居住する期間が5年以上である必要があります。
日本人の配偶者等の在留資格であれば1年以上でOKです。
この確認がなされます。
なお、連続しておおむね3か月以上日本を離れた場合には、継続性に疑義が生じますのでそのようなことがあれば話をします。つまり、帰国後から居住年数がカウントされるということです。
短期の出国であっても複数回繰り返している場合には、その旨申し出る必要があります。場合によりNG判定されます。
いつから住んでいるかを正確に答えられる必要があります。(今の住所ではなく、日本に住み始めたときの話です)
・年齢
20歳以上であること。
本国(出身国)でも成人年齢に達している必要があります。
どこかの国では成人年齢が21歳の国があったはずですから、そういう場合には要注意です。
各国の成人年齢一覧
https://www.moj.go.jp/content/000012471.pdf
アルゼンチンやインドネシアが21歳のようですね。
・素行要件
違法なことをしたことがないかということを確認されます。
運転免許を持っているのか聞かれ、違反はあるのか?と聞かれます。
当然その他の問題、とくに入出国に関する問題や、細かい話で罰金、過料に関する話であっても、正直に話する必要があります。
ここで隠してもあとでばれます。(申請後の審査でばれます)
・生計要件
生活するに十分なお金があるのかということを確認されます。
持ち家か賃貸か、どんな仕事をしているのか、場合により年収なども答える必要が出てくる場合があります。
ざっと確認しておきましょう。
・憲法要件
ヤクザやマフィアなどの反社会的勢力というようなことに加担していないかなど確認されます。
当然NGです。
もう一つは、憲法要件に入れるかどうかはわかりませんが、納税しているかどうか(脱税はNG)が質問されます。
例えば、会社辞めた後に住民税の納付が求められますが、コンビニ払いなどの書類が来ていても支払い忘れているなどがあると、納税の義務を満たしておらず帰化はできません。
この程度のことはすらすら回答できる必要があります。
そもそも帰化できる可能性0%の人に相談に来てもらっても時間の無駄なので相談の予約ができません。
【個人を特定する質問】
・国籍
・名前(本名と通称の2種類確認されます)
・住所
電話を受けている法務局が担当の法務局であるかどうかを確認するためです
・生年月日
上記の年齢と重複しますが、生年月日が必要になります。
【相談の日時に関する質問】
・相談日時
結構先まで相談できる日が埋まっていることがあります。だいたい一か月くらい先の平日となります。
必ずスケジュール帳を手元にもって確認してください。
配偶者同伴なら、必ず配偶者のスケジュールも確認し、連絡するようにしてください。
とりあえずこの程度の情報は確認されますので、そのうえで連絡しないと、何度も連絡することになりますから要注意です。
タグ:相談1回目
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