高齢者の家庭で内職

Ｓ＆Ｐ500種指数と米国債が１カ月ぶりに週間ベースで共に上昇
相反する経済指標がもたらすコストの大きさが一度ならず浮き彫りに
４月が終わり、５月に入った最初の週も経済指標が相反するシグナルを発し、データに依存する米連邦準備制度に先行しようとするウォール街のトレーダーに痛みを伴う教訓を与えた。

　　インフレ懸念でクレジットや暗号資産（仮想通貨）から資金を引き揚げ、株式も手控えた後、Ｓ＆Ｐ500種株価指数と米国債が１カ月ぶりに週間ベースの上昇で足並みをそろえ、弱気派は痛手を被った。

　　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言と雇用情勢の軟化を示す統計が相場を後押しした。米政策金利の次の動きは表向き経済データ次第だが、そこに賭ける投資家にとって、相反する経済指標がもたらすコストの大きさが一度ならず浮き彫りになった。

　　４月30日に発表された１−３月（第１四半期）の雇用コスト指数は１年ぶりの大幅上昇となり、米２年国債利回りは一時５％を上回った。しかし、週末に公表された４月の雇用統計では、平均時給の前年同月比上昇率が2021年以来で最も低い伸びにとどまり、米国債利回りは下げに転じた。

　　小売売上高の増加が続く一方、１−３月の実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸びは鈍化した。一つ一つのデータが金融政策の決定に影響しかねないと確信するトレーダーにとって、日中の株価ボラティリティー指標の一つが昨年11月以降で最も高い水準に跳ね上がったことは混乱を招く。
英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジの学長で、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるモハメド・エラリアン氏はブルームバーグテレビジョンとの３日のインタビューで、「連邦準備制度が過度にデータに依存する不安が存在する。それは市場のボラティリティーを増大させる」と指摘した。