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（掲載）２０２３年７月４日
損害保険料率算出機構は金融庁の承認を得て６月28日、水害を補償する水災保険の保険料をリスクに応じて5段階にすると発表しました。
現在は全国一律だが、水災のリスクを映した料率差は2.26倍のところ、高リスク地域の保険料の急上昇を抑えるため、緩和策を導入して1.50倍に抑えたといいます。
なお、２０２４年から損害保険各社は、機構の料率につき参考として独自に保険料率を改定することになります。
東京都及び神奈川県の水災等地別の改定率（例）は下記の通りです。
＜東京都と神奈川県の水災等地別の改定率＞
（保険金額：建物2,000万円 家財1,000万円、築10年以上の例）
1等地 2等地 3等地 4等地 5等地
東京都 ＋4.3％ ＋7.7％ ＋11.5％ ＋15.8％ ＋20.2％
神奈川県 ＋6.2％ ＋9.5％ ＋13.3％ ＋17.2％ ＋21.8％
1等地 2等地 3等地 4等地 5等地
東京都 ＋4.3％ ＋7.7％ ＋11.5％ ＋15.8％ ＋20.2％
神奈川県 ＋6.2％ ＋9.5％ ＋13.3％ ＋17.2％ ＋21.8％
町田市は２等地となり、火災保険改定率の目安は＋7.7％となります。
各管理組合では、２０２３年以降の火災保険料の値上げに備えましょう！
（出典）損害保険料率算出機構 2023/6/28 火災保険参考純率改定のご案内
・2023年6月届出 火災保険参考純率改定 都道府県別等地別の改定率の例
・水災等地検索
（関連ﾆｭｰｽ）日本経済新聞社 2023/6/28 水災保険の料率、24年度から市区町村で差 まず1.5倍に