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（更新）２０２３年７月７日
（掲載）２０２３年６月１０日
（掲載）２０２３年６月１０日
町田市では、2023年度の「ブロック塀等撤去助成」申請を４月３日から今年１２月上旬まで受け付けています。
最大震度６弱の大阪北部地震が起きた２０１８年６月１８日午前８時ごろ、大阪府高槻市の市立寿栄（じゅえい）小学校のプール脇に設置されていた長さ約４０メートル、高さ約１・６メートルのブロック塀が歩道側に倒壊し、歩いて登校中だった女児に直撃した。女児はブロック塀の下敷きになって、まもなく死亡したニュースを覚えていますか。
この事故により、大阪府警は、塀の倒壊を防ぐために必要な点検や報告を怠ったとして、高槻市教育委員会の当時の担当者３人と、点検業者の担当者１人の計４人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
また、高槻市は、遺族らに謝罪したうえで「民事的に責任がある」と述べていた。解決金の損害賠償額は非公表とされているようです。
この事故を受けて、町田市は２０１８年から「ブロック塀撤去助成」を開始しブロック塀の撤去の助成を下記の通り累計１０７件実施しましたが、残念ながら分譲マンション管理組合からの申請はなかったとのことです。
（ブロック塀の撤去助成の実績）
年度 件数
2018 年 31件
2019 年 22件
2020 年 22件
2021 年 18件
2022 年 14件
累計 １０７件
2018 年 31件
2019 年 22件
2020 年 22件
2021 年 18件
2022 年 14件
累計 １０７件
つきましては、管理組合の危機管理として助成金の対象となる危険なブロック塀がないか調べたうえで、ブロック塀撤去助成金の申請を検討しましょう。
〇町田市の2023年度の「ブロック塀等撤去助成」申請受付概要
１．ブロック塀等撤去助成について
２．助成金申請できる人
３．対象となるブロック塀等
４．助成額
５．手続きの流れ
下記（出典）をご覧ください。
地震により道路等に面するブロック塀などが倒壊した場合、歩行者に危険が及ぶだけでなく、避難や救助活動の妨げとなることも考えられます。この制度は、道路等に面する危険なブロック塀などの撤去を行う場合に、費用の一部を助成する制度です。
この助成は、既に契約しているブロック塀等撤去工事では利用できませんので、ご注意ください。
この助成は、既に契約しているブロック塀等撤去工事では利用できませんので、ご注意ください。
２．助成金申請できる人
下記のすべてを満たす人です。
・ブロック塀等撤去工事の発注者であること
尚、ブロック塀等撤去工事は原則として撤去するブロック塀等の所有者が発注して下さい。
・町田市で他の同種の助成や補償を受けていないこと。
尚、ブロック塀等撤去工事は原則として撤去するブロック塀等の所有者が発注して下さい。
・町田市で他の同種の助成や補償を受けていないこと。
所有者以外の方がブロック塀等撤去工事を発注する場合
発注者は下記のいずれかとしてください。
・成年後見人などの法定代理人
・所有者の子など2親等以内の親族
発注者は下記のいずれかとしてください。
・成年後見人などの法定代理人
・所有者の子など2親等以内の親族
３．対象となるブロック塀等
下記のすべてを満たすものです。
・道路や、国又は地方公共団体が管理する不特定多数の人が自由に通行できる通路に面するものであること
・上記の道路等の地盤面からブロック塀等の天端までが1メートルを超え、かつ、敷地の地盤面からブロック塀等の天端までが0.6メートルを超えるものであること。
・コンクリートブロック塀、組立式コンクリート塀（万年塀）、石積・レンガ積等の塀であること
注記：擁壁や土留めは対象外です。
・上記の道路等の地盤面からブロック塀等の天端までが1メートルを超え、かつ、敷地の地盤面からブロック塀等の天端までが0.6メートルを超えるものであること。
・コンクリートブロック塀、組立式コンクリート塀（万年塀）、石積・レンガ積等の塀であること
注記：擁壁や土留めは対象外です。
４．助成額
以下の2つを比較して低いほうの額です。
・ブロック塀等の撤去工事費（見積額）
・撤去するブロック塀等の水平長さ10cmにつき600円を乗じて得た額
上限は30万円
・ブロック塀等の撤去工事費（見積額）
・撤去するブロック塀等の水平長さ10cmにつき600円を乗じて得た額
上限は30万円
５．手続きの流れ
下記（出典）をご覧ください。
（出典）町田市 2023/3/17 ブロック塀等撤去助成
（関連情報）朝日新聞degital 2019/12/19 女児死亡したブロック塀倒壊、市教委の３人ら書類送検へ
（関連情報）朝日新聞degital 2018/9/25 ブロック塀で女児死亡、市が遺族と和解へ 大阪北部地震