町管ネット事務局ブログ

　国税庁は6月30日、ホームページで新ルールを記載した有識者会議資料を公表し、その中でマンションで新たに導入する相続税の算定ルール（案）を発表し、2024年1月からの適用を目指している。

　新たな算定法により、現在、実勢価格の平均4割程度となっている評価額は6割以上に引き上がる。カギを握るのが「階数」と「築年数」「所在階」「敷地持分狭小度」です。

　国税庁では、今後パブリックコメントで国民の声を聴いたうえで実施する予定です。

　なお、国税庁ホームページ等において、４指数の基となる計数数（築年数、総階数、所在階及び敷地持分狭小度）を入力すると補正率や評価額が自動計算されるツールが提供される予定とのこと。

　一般の中古マンションの評価にも影響が出る可能性もあり、パブリックコメントに注目しましょう。

（出典）国税庁　2023/6/30　マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について
（関連ﾆｭｰｽ）ＮＨＫ　2023/6/26　マンション相続などで大幅節税 評価額を市場価格の最低6割に
（関連ﾆｭｰｽ）日本経済新聞　2023/6/28　タワマン相続、過度な節税に歯止め　市場は販売鈍化警戒