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（掲載）２０２３年６月１３日
東京都では東京とどまるマンション普及促進事業（旧 東京都LCP住宅）により、災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。
「東京とどまるマンション」に登録したマンションの管理組合等を対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助を６月下旬に開始します。
この機会に、管理組合で東京とどまるマンションに登録のうえ、補助を活用した防災備蓄資器材の購入を検討しましょう。
【マンション普及促進事業の補助金制度の概要】
１ 申込開始予定 ： 令和５年６月下旬
２ 申請受付窓口 ： 東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課
３ 制度概要
５ 申請方法 等 ： 準備中
6.問い合わせ先
２ 申請受付窓口 ： 東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課
３ 制度概要
「東京とどまるマンション」に登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーが、防災備蓄資器材を購入する費用の補助
〇 補助率 ２／３
〇 上限額 ６６万円
〇 対象となる資器材例
発電機、簡易トイレ、投光器、防災キャビネット、給水タンク、浄水器 など
※ 詳細は、「東京とどまるマンション普及促進事業のご案内」をご覧ください。
４ 制度要綱 ： 準備中〇 補助率 ２／３
〇 上限額 ６６万円
〇 対象となる資器材例
発電機、簡易トイレ、投光器、防災キャビネット、給水タンク、浄水器 など
※ 詳細は、「東京とどまるマンション普及促進事業のご案内」をご覧ください。
５ 申請方法 等 ： 準備中
6.問い合わせ先
東京都 住宅政策本部 民間住宅部マンション課
居住性能向上支援担当 ０３−５３２０−５００７（直通）
居住性能向上支援担当 ０３−５３２０−５００７（直通）
【「東京とどまるマンション」の登録要件】
●耐震性
〇昭和56年6月1日以降に建築確認を受けているもの（新耐震基準）
〇旧耐震基準の建築物で、建築基準法に基づく耐震診断又は耐震改修により、耐震基準への適合が確認されたもの
●ハード対策〇旧耐震基準の建築物で、建築基準法に基づく耐震診断又は耐震改修により、耐震基準への適合が確認されたもの
停電時でも、水の供給及び１基以上のエレベーターの運転を同時もしくは交互に行える電力供給可能な非常用電源設備が設置されていること。
●ソフト対策＜必須事項＞ 防災マニュアルを策定していること
＜選択事項＞ 年１回以上の防災訓練の実施、３日分程度の飲料水・食料の備蓄、応急用資器材の確保、災害時の連絡体制の整備のうちいずれか一つに取り組んでいること。
※耐震性を有していることを前提に、ハード対策のみ、ソフト対策のみで登録可能
＜選択事項＞ 年１回以上の防災訓練の実施、３日分程度の飲料水・食料の備蓄、応急用資器材の確保、災害時の連絡体制の整備のうちいずれか一つに取り組んでいること。
※耐震性を有していることを前提に、ハード対策のみ、ソフト対策のみで登録可能
（出典）東京都 2023/6/2 「東京とどまるマンション」に防災備蓄資器材の購入を補助します
（関連情報）東京都 2023/6/2 東京とどまるマンション（旧 東京都LCP住宅）情報登録・閲覧制度
（関連情報）東京都 2023/1/27 東京とどまるマンション（旧 東京都LCP住宅）情報登録簿一覧