町管ネット事務局ブログ

　（公財）マンション管理センターは、令和４年２月に「管理組合のためのマンションの空き住戸対応マニュアル」を作成し、その内容についてホームページに掲載しましたので活用しましょう。

　「平成３０年住宅・土地統計調査」によると、空き家の中で、賃貸用、売却用の住宅や別荘などを除いた長期不在の住宅等の「その他の住宅」とされる空き家数が約３５０万戸あり、過去２０年間で約１．９倍に増加しており、これらの空き家は、管理不全に陥るリスクが高く、こうした空き家への対策を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成２７年に施行されました。

　しかし、マンション等の集合住宅については、多くが空き住戸となっていても、一部でも現に住んでいる人がいれば、この法律による措置の対象とはされていません。
　
　分譲マンションについては、建物の区分所有等に関する法律などに基づき管理組合が適正な管理を行っていくわけですが、マンションにおける空き住戸も近年増加傾向にあり、特に築年数が経過したマンションでその傾向が顕著と言われています。空き住戸の発生により、緊急時の対応や管理費等の未収対応、円滑な管理組合運営が難しくなるなどマンションの適正な管理を進めていく上での課題も指摘されており、「管理組合のためのマンションの空き住戸対応マニュアル」を参照のうえ空き家対策に取り組みましょう。

（出典）（公財）マンション管理センター　「管理組合のためのマンションの空き住戸対応マニュアル」