町管ネット事務局ブログ

　日本経済新聞は２９日、政府が28日に閣議決定したマンション管理適正化法などの改正案は、老朽化マンション対策の一環として適切な管理をしている物件を認定する制度の創設や、敷地の売却をしやすくし、管理組合に、修繕積立金の備えや円滑な建て替えを促す狙いがあると報じました。
　管理組合では、今回の改正案を研究し対応を検討しましょう。

＜閣議決定した開催案の概要＞
　１．適正管理
　　➀　適切な管理計画を持つマンションの認定制度の創設
　　➁　管理組合に対して自治体が指導、助言、勧告
　２．建て替え促進
　　➀　外壁の剥落により気概が生じる恐れのある建物も敷地売却可能に
　３．団地再生
　　➀　敷地の分割、部分的な売却をしやすく

（出典）日本経済新聞　2020/2/29　「老朽マンション再生促す　適正管理の認定制度創設」
（関連ページ）　2020/2/28　マンション適正化法及びマンション建替円滑化法の一部開催法律案、閣議決定