公務員試験の問題集

行政事件訴訟法が定める義務付け訴訟に関する

記述のうち妥当なのはどれか。


１．義務付け訴訟は公権力の行使に対する不服

の訴えである抗告訴訟の一種であるから、その

対象となるのは処分や裁決に限らず政令・省令

の定立などの立法行為も含まれる。


２．義務付け訴訟は許認可などの申請を拒否

された申請者のための訴訟であり、こうした

申請を経ることなく第三者への処分を求めて

義務付け訴訟を提起することはできない。


３．許認可などの申請拒否処分がなされた場合

義務付け訴訟は申請した処分がされないことに

より重大な損害を生ずることがあり、かつ、

その損害を避けるために他に適当な方法がない

場合、提起できる。


４．許認可などの申請拒否処分がなされた場合

義務付け訴訟は行政庁が一定の処分をすべき

旨を命ずることを求めることについて法律上の

利益を有する者に限り提起できる。


５．許認可などの申請に対して行政庁から応答

がない場合、義務付け訴訟を提起することは

できず不作為の違法確認訴訟によるべきことに

なる。

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解説


１は不正解。政令・省令の定立などの立法行為

は抗告訴訟の対象には含まれない。


２は不正解。行政事件訴訟法は申請型義務付け

訴訟のほかに非申請型義務付け訴訟も認めて

いる。


３は不正解。申請型義務付け訴訟は非申請型

義務付け訴訟とは異なり一定の処分がされない

ことにより重大な損害を生ずるおそれがあると

いう損害の重大性の要件、その損害を避けるた

め他に適当な方法がないという補充性の要件は

課されていない。


４は正解。


５は不正解。不作為の違法確認の訴えを義務付

けの訴えに併合して提起しなければならない。