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昨年末、ＮＹ外為市場で１１年ぶりに１ユーロ＝１００円を切り、年明けは９８円台まで下落している。
「節目である１００円を割り込んだことでユーロ安・円高に歯止めがきかない」（市場関係者）状況だ。

「過去の値動きから予測すると、最高値の１ユーロ＝８８円を突破し、８５円になってもおかしくない」
（経済評論家の杉村富生氏）というから、もう冒頭から「世界恐慌」みたいなものだ。

ユーロ安の加速は、欧州への輸出依存度が高いソニーやキヤノンといった日本企業の業績を直撃する。
しかも「打つ手なし」だから、絶望的だ。

「１２年の世界経済はヨーロッパ次第です。
ギリシャのデフォルトは織り込み済みですが、問題はその先です。
ギリシャがユーロ離脱に追い込まれれば、市場は“次のギリシャ探し”を始めます。
ポルトガルかイタリアか。不安の連鎖が止まらなくなり、世界経済は恐慌入りするでしょう」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏）

１月は、ユーロ崩壊の引き金をひきそうな出来事が次から次へと押し寄せる。
１１日のギリシャ国債の償還（１６００万ユーロ＝約１６億円）に始まり、
１２日と１９日はスペイン国債の入札、２月１日にはイタリア国債の償還（２５８億ユーロ＝約２兆５８００億円）が控える。
その後も、財政悪化国の国債償還が続く（記事末尾を参照）。

１月、２月、３月をしのいだとしても、市場では「４月にはどうしようもなくなる」という見方が支配的だ。

４月後半にギリシャの総選挙が予定され、フランスでは大統領選の第１回投票（４月２２日）が行われる。
ドイツのメルケル首相と連携を強め、ユーロ救済に動く仏サルコジ大統領は大苦戦。

「サルコジ再選が危うくなれば、救済スケジュールそのものが破綻する」（市場関係者）

ユーロ崩壊のＸデーは早ければ１月、遅くとも４月だ。
９９年に誕生したユーロは幕引きとなる。

◇１月１１日／ギリシャ国債償還（１６００万ユーロ＝１６億円）

◇２月１日／イタリア国債償還（２５８億ユーロ＝２兆５８００億円）

◇２月２８日／スペイン国債償還（１３億ユーロ＝１３００億円）

◇３月１日／イタリア国債償還（１４９億ユーロ＝１兆４９００億円）

◇３月５日／アイルランド国債償還（５５億ユーロ＝５５００億円）

◇３月２０日／ギリシャ国債償還（１４５億ユーロ＝１兆４５００億円）

◇４月１５日／イタリア国債償還（１５５億ユーロ＝１兆５５００億円）

◇４月２２日／フランス大統領選

◇４月３０日 ／スペイン国債償還（１１９億ユーロ＝１兆１９００億円）

◇４月３０日 ／イタリア国債償還（１２３億ユーロ＝１兆２３００億円）

◇４月下旬 ／ギリシャ総選挙