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今月１４日、米下院でＴＰＰに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが
日本郵政であることがハッキリした。
出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。
「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで
飛び出している。

ＴＰＰは金融サービス分野も対象としている。
「米国はＴＰＰに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」（経済評論家・黒岩泰氏）のだ。

ゆうちょ銀行の預金残高は１７４兆６５３２億円（１１年３月末）、簡易保険（かんぽ生命）の
保険契約準備金は９２兆８１７８億円。いわゆる郵貯マネーは２６７兆円を超えている。
ひと頃の３５０兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
１２４兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。
「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具体的な要求が
見えてきません。小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」

野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、政府が３分の１超を保有する方向で動いている。
米国はこれを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。
ＴＰＰで、完全民営化を要求してくる。

だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。
「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。日本郵政は現在、日本国債で
多くを運用していますが、運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。
米金融機関の増資に応じてもいいし、国際的なＭ＆Ａに投資させる手もある。大株主として
次々と提案してくるでしょう。要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」（黒岩氏）

庶民がコツコツと貯めてきた２６７兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを
許していいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるＴＰＰ参加は、怖いのだ。