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年収300万円が境目＝男性の既婚率―11年版白書

　政府は17日午前の閣議で、2011年版の「子ども・子育て白書」を決定した。男性の既婚率は所得が増えるに従って上昇する傾向があり、特に「年収300万円を境に大きな差がみられる」と分析。また、非正規労働者の既婚率は正社員の半分程度にとどまるとして、少子化対策には就労支援が不可欠と指摘した。
　白書は、内閣府による11年の調査で、20〜30歳代男性の既婚率が年収300万円未満で8〜10％、300万円以上では25〜40％となったことを紹介。一方、過去の厚生労働省のデータを基に30〜34歳男性の雇用形態と既婚率の関係を調べたところ、非正規労働者は30．2％、正社員は59．6％と倍近い差がみられた。
　30歳代の子育て世代の所得は、1997年調査では年収500万〜699万円の層が最も多かったが、07年は300万円台が最多となった。白書は「この10年間で低所得層にシフトした」とし、非正規労働者の待遇向上やフリーターの就労促進に向けた取り組みの必要性を強調した。