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【経済】はじけた「湾岸ブーム」　中古マンション、売り手と買い手の希望価格に大きな格差、売買成立困難に★3

東日本大震災から３カ月近く。被災した東京湾岸地区の中古マンション取引では、
売り手と買い手の双方が希望する価格に大きな格差が生じている。

■買い手と売り手で1000万円の差
東京・湾岸地区のマンションには、大幅な価格下落を当て込んだ買い手が現れ始めた。
一方、売り手は引き続き「人気の湾岸地区」という震災前の評価を前提に販売しようとする。
両者の意識には大きな隔たりがある。

千葉県浦安市。旧江戸川を隔てた東京都江戸川区より取引価格が高いなど一定の
ブランドイメージを築いていたが、液状化やインフラへのダメージなどが伝わり
「震災で浦安バブルがはじけた」とも評される。この地区の中古マンション売買では現在、
水面下でこんなやりとりが交わされている。
１戸当たり100平方メートル程度の中古マンション。10年前の購入価格が5000万〜6000万円の
物件について、売り手は4500万円程度の希望価格を提示する。一方、買い手の希望は
3500万円程度で、売り手より２割ほど安い水準だ。
売りと買い、２つの価格の差が広がれば「売りたくとも売れない」「買いたくても買えない」という
膠着（こうちゃく）状態が生じる。売り手は、いまだに抱えるローンの残高等を考えると安い価格では
売れないし、買い手も買い急がない。売買自体が成立しにくくなる。

■首都圏全体で取引薄く
首都圏全体を見ても震災後の中古マンション市場は模様眺め気分が強い。不動産経済研究所
（東京・新宿）によると、新築では４月の首都圏１都３県の発売戸数が前年同月比
27％落ち込んだが、中古も取引が薄く、価格は小動きだ。
東京カンテイによると、４月末の中古マンション平均価格は東京23区では4222万円
（70平方メートル換算）。前月比で1.1％下落。千葉市も0.8％下落したが、横浜市が0.2％、
さいたま市がそれぞれ0.5％上昇するなど、首都圏全体では一進一退の値動きだ。（以下省略）