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中国地方当局、トヨタ系金融会社の中国法人に罰金を通知

中国浙江省杭州市の関係当局は21日、トヨタ自動車系金融会社の中国法人、豊田汽車金融中国が法律違反のリベートを自動車販売店に支払ったとして罰金を科すとの通知書を送付した。これに先立ち、尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件を受けて、日中関係は悪化している。

　地元関係当局者とトヨタに近い関係筋はともに、今回の罰金の件が外交問題の直接の結果だという見方は否定した。日中間の緊張は今月7日に中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したことが発端となっている。

　日本企業はこの両国間の緊張が、躍進する両国の商業関係に打撃を与え始める兆候を警戒しており、今回のトヨタ関連会社に対する中国当局による罰金の通知時期は微妙だとみられている。

　石垣簡易裁判所が今月19日に、中国人船長の勾（こう）留期限を延長することを認めたことを受け、中国外務省は同日、対抗措置として日中間の閣僚級以上の交流などの中止を発表した。さらに、強烈な対抗措置を取る可能性に言及したものの、具体的な措置については明らかにしていない。

　豊田汽車金融中国宛てに21日、中国浙江省杭州市工商行政管理局から罰金を科すとの通知書が送付された。同省の当局者が明らかにした。

　同当局者によると、豊田汽車金融中国は法律違反のリベートを自動車販売店に支払ったと主張している。

　同当局者は、「今回の罰金は船長の拘束事件とは無関係だ。われわれは4月上旬に（豊田汽車金融中国に対する）調査を開始していた。他の自動車メーカーが同様な行為にかかわった可能性も否定していない」と説明した。

　トヨタの広報担当者は、豊田汽車金融中国が21日に通知書を受け取ったことを確認した上で、豊田汽車金融中国は現在、通知書の内容を確認しているところだと述べた。

　同広報担当者はまた、トヨタは抗議することも可能だと続けたが、それ以上の詳細への言及は控えた。