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万引き見過ごすな…被害の全通報、警察庁が通達

犯罪の起こりにくい社会を作るため、警察庁は２１日、規範意識の低下を助長するとされる万引きについて、店側が被害に遭った場合、すべての被害を警察に通報してもらい、警察側も厳しく取り締まるよう求める通達を全国の警察本部に出した。

　店側の手間が煩雑にならないよう手続きを簡素化し、業界団体へも積極的に働きかける。公共スペースでの落書きやゴミのポイ捨ても「社会秩序を乱す行為」と位置付けて指導や警告を強化するよう求めており、軽微な犯罪に厳しい姿勢で臨むことで社会の規律維持を図りたいとしている。

　警察庁によると、全国の刑法犯の認知件数は、ピークだった２００２年の約２８５万件から７年連続で減少し、昨年は約１７０万件にとどまった。

　しかし、書店やドラッグストア、コンビニなどでの万引きは未成年から高齢者まで幅広い層に広がっており、昨年１年間に全国の警察に届け出があった万引き被害は前年より４４６３件多い１４万９８９２件を記録。

　摘発者数も３７２４人多い１０万５２２８人で、うち未成年（１４歳〜１９歳）は２万９１５３人だったのに対し、６５歳以上の高齢者も２万７０１９人に上った。

　一昨年の統計でも、警察が摘発した６５歳以上による犯罪４万８８０５件のうち５５・４％が万引きだった。

　背景には「たかが万引き」と安易に受け止める社会の風潮があるとみられ、同庁の安藤隆春長官は２１日に都内で開いた関係課長会議で、この風潮を放置すれば治安の悪化を再び招き、重大犯罪の増加にもつながりかねないとして「地域一丸で犯罪が起きにくい環境を整備してほしい」と訓示した。

　今回の通達では、万引きを軽々しく見過ごさず厳しく取り締まることで、社会の規範意識の向上を図るべきだと指摘。手続きが煩雑で、店側が警察に届け出るのをためらうケースが多いため、被害調書の記載を簡素化するなどして、被害店舗に万引きをすべて届けてもらえるよう業界との協力関係の構築も求めている。

　このほか公共スペースでの落書きやゴミのポイ捨ても、それが放置されれば地域全体の規範意識が低下するとして、警告や指導を積極的に行い、悪質な場合は、器物損壊容疑などでの摘発も検討するべきだとした。