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韓国経済は、朴槿恵（パク・クネ）政権発足後に、「中国」に対する依存を深めていっている。

２０１１年１０月、欧州金融危機が深刻化して「３度目の通貨危機」におびえた韓国は、日本に日韓通貨スワップの限度額を、３０億ドル（約２９４７億円）から３００億ドルに拡大するよう要請した。
１２年１０月に限度額拡大の時限措置が終了し、さらに１３年７月に日韓通貨スワップ自体が協定満期となり、終了した。
（一応、いまだチェンマイ・イニシアチブに基づく双方向スワップ、日本側１００億ドル、韓国側５０億ドルは残っている。期限は１５年２月）

麻生太郎副総理兼財務相は、期限を迎えた韓国との通貨スワップを延長しなかったことについて
「韓国から何回か、これまでスワップの要請があり、要請に応じて応えてきた。今回は要請がなかったから。それだけ」と語っているが、まさに「それだけ」の問題だ。

日本にとって、韓国との通貨スワップなど「どうでもいい話」である。何しろ、世界最大の対外純資産国、お金持ち国家であるわが国が通貨危機に陥る可能性はゼロだ。
それに対し、国民資本の蓄積が不十分な韓国は、わずかなきっかけで通貨危機に陥る、極めてナイーブな国家である。
９７年のアジア通貨危機、０８年のリーマン・ショックと、２度も通貨暴落の憂き目に会った韓国にとって、日本との通貨スワップ枠の拡大は、通貨危機に対する「抑止力」としての効果があったわけだ。

日本側が淡々と対韓通貨スワップを終了していくなか、中国と韓国は双方のスワップ協定（中国側が３６００億元＝約５兆７７００億円）を３年間延長した（１３年６月）。
中国が通貨危機に陥る可能性は極めて低いため、スワップ協定延長の目的は「韓国の通貨危機を抑止する」こと以外には考えられない。

とはいえ、上記の中韓通貨スワップも、現実には有名無実化している。中国自体が「影の銀行（シャドーバンキング）」「理財商品」などの問題で、金融が混乱に陥りつつあるのに加え、
そもそも、人民元はハードカレンシー（＝国際決済通貨）ですらない。
国際市場で他国通貨と容易に両替することができないローカル通貨と通貨スワップを締結して、韓国にとって何の意味があるのかさっぱりわからない。

しかも、相手は中国である。実際に韓国が次なる通貨危機に見舞われたとき、中国はいつも通り、何だかんだと強弁しつつ、暴落する韓国ウォンと人民元の交換（スワップ）を拒否するだろう。
過去の歴史において、１０００年を超える期間、中国の属国でいたにも関わらず、韓国はいまだに宗主国のやり方を理解していないのである。おめでたいとしか、言いようがない。

■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。
著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。?