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総務省が８日に発表した地方公務員給与の調査結果（平成２４年４月１日時点）で、
持ち家の職員に住居手当が支払われる「お手盛り」が４割の自治体で残っていることが分かった。

国が２１年に住居手当を廃止したのを受け、総務省は地方にも見直しを要請している。
だが、全国の１７８９自治体を対象にした調査で、東京や神奈川など１７都県のほか、
約６００の市町村で支給が続いていた。
政令指定都市で支給がないのは新潟、静岡、浜松のわずか３市にとどまった。

また、地方公務員の給与を実際の役職に見合う額よりも高水準に設定する「わたり」と呼ばれる仕組みが、
大阪府豊中市や奈良市など８５市町村に残っていることも判明した。

８５市町村には入らないが、大阪市では課長補佐級の給料月額の最高水準を
国の課長補佐級より１割以上も高給に設定していながら、
同省に対し「わたりではない」と釈明している実態も明らかになった。

蛍光灯の取り替えをするだけで危険作業手当
郵便ポストにいくだけど出張手当


公務員の基本給はこのままでもいいから意味不明は手当を民間にあわせろ