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県産品の販売促進へ法制化検討　森少子化相、扱い店舗優遇へ
森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）は２日までに福島民報社の新春インタビューに答え、東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）するため、県産品の販売促進を目的とした法律の制定を検討する考えを示した。小売店に対し、安全が確認された農産物や工業品の販売を促す内容で、店頭に県産品を陳列した店舗の優遇などを想定している。森氏は平成２４年度補正予算で風評被害対策の関連費用を拡充させ、課題解決に向けた取り組みを加速させることも強調した。

風評被害対策に当たる消費者庁も担当する森氏は「県産品を店頭に並べて、買いたい人が購入できる環境を整備しないと対策は前進しない」と述べ、小売店対策を本格化させる意向を示した。

風評被害に対する国の姿勢を明確に示すため、県産品の販売促進については法制化を目指す。今後、庁内や関係省庁と検討作業に入るとみられる。法案の概要については「本県を特区に指定し、国は小売店に対して、その地域の産品を扱うように命令したり、店頭で販売した店舗を優遇することができるようにする」と説明した。

憲法で「営業の自由」が認められている小売店に対する命令に、どの程度強制力を持たせられるかが今後の焦点の一つになりそうだ。　森氏は平成２４年度補正予算で風評被害対策の関連費用拡充を求めることも明らかにした。啓発イベントを継続するとともに県産品への信頼を回復させるため生産者と消費者の対面販売などに力を入れる。消費地に向かう生産者の交通費負担など、きめ細かな支援策の必要性も認めた。

少子化・子育ての問題については、子どもの甲状腺検査の充実とスピードアップに向けて国が果たすべき役割を検証し早急に方策を練ることを約束した。