日本含む各国の意識調査「自国について」: ビジネスと趣味の混同カフェ

2020年03月18日

日本含む各国の意識調査「自国について」

●若者の意識調査

競艇（ボートレース）の収益金をもとに、公益・福祉事業、国際協力事業などを行なっている日本財団は、日本を含めた9か国（インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツ）各国n=1000を対象に、18歳の若者が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、何を思っているのか継続して意識調査を行っています。

「社会課題について、家族や友人など周りの人と積極的に議論している」の問いに中国は87.7%、インドは83.8%、インドネシア79.1%に対して、日本は27.2%と最も低い結果でした。

また、「自分の国の将来について」の問いに"良くなる"と答えたのは9.6%で9か国中最下位。"悪くなる"のスコアは高く、イギリスに次いで2位。"変わらない"20.5％、"どうなるか分からない"32.0％がそれぞれ9ヵ国中最多となっています。

一方、自分の国について、"良くなる"と回答した人が過半数を占めたのは、中国、インド、ベトナム、インドネシア。特に「中国」は96.2％と、ほとんどの人が"良くなる"と回答しています。

他国と比べ、日本の若者は社会問題に関心が低く、国の将来に悲観的であることが浮き彫りになりました。

●先行き不透明な課題

今年の新卒入社の人たちが、アラフィフ世代（around50）になる2050年頃には日本のＧＤＰは、世界7位となりナイジェリアと同じ位になるとの予測（*PwC推計）があります。

アフリカといえば発展途上国のイメージがありますが、もはや日本はアフリカを救っている場合ではありません。

近年の日本の状況を鑑みると、将来を不安視するのは当然でしょう。

急速な少子高齢化と人口減少は深刻です。所得格差の拡大、国の借金など、先行き不透明な課題が山積しています。

2021年4月から70歳までの雇用を企業の努力義務とすることが決まりました。

2012年の法改正（改正高年齢雇用安定法）により65歳までの雇用が義務化されかつて1970年代は55歳、1980年代は60歳が主流であった定年は、2020年代には70歳となりそうです。

定年退職して余生を過ごす日々などと言ってられなくなりました。

医学が進歩している以上、私たちが生き続ける限り、寿命は延びていくのです。あと10年長生きすれば、もしかすると30年寿命が延びるかもしれません。

日本経済がジャパン・アズ・ナンバーワンといわれ、世界で大きな存在感を持っていたのは1980年代の話です。

画一的な価値観にとらわれた人が多数派となり、閉塞感が漂う社会となってしまいました。

我々は、これらの課題に対しどう向き合えば良いのでしょう。また、新卒入社の人たち含めた次の世代に何を残すべきでしょうか。

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