例えば、月次の集計資料とか、在庫を見て発注する仕事とか。その中で「自動発注」についての話題。
小売企業の各社が自動発注システムの導入を急いでいるようです。加工食品など日持ちする商品ではこれまでも活用例があったのですが、最近は牛乳や豆腐など消費期限の短い食品でも発注を自動化する動きが広がってきています。
データ分析の進化で需要予測の精度が向上したためで、作成については新興企業や日立製作所などがシステム開発で競いあっています。自動発注は人手不足や食品廃棄の問題解決にもつながりますし、商品の値付けまでつなげる例も海外にはあって、小売りの事業モデルを変えつつあると思います。
具体的なはなしでは、2月下旬、大阪府高槻市の「関西スーパー西冠店」。商品が並んだ陳列棚から、来店客が思い思いの品々を買い物カゴに入れていくわけですが、一見すると普通のスーパーに見え、その裏側にはテクノロジーが凝縮されている店舗です。
販売する約1万種類の商品の大部分について、発注を自動化しているのだ！
2007年の導入当初は日用雑貨や常温保存の加工食品など、在庫として売り場に長く置いておける商品から始めたようで、16年には牛乳やヨーグルトなどの乳製品や納豆・豆腐などの大豆製品、生麺など、毎日のように仕入れ作業をする「日配品」にも対象を拡大。現在は全商品の85%についてシステムが発注する体制に切り替えました。
19年にはパンでも一部導入を始めており、年内に全店に広げる意向を発表しています。
古くは商品仕入れはスーパー業界内で「聖域」ともいわれる根幹業務として存在しています。従来は店舗ごとに発注担当の社員を置き、それぞれの経験や勘をもとに発注数量を決めていたわけですが、取り扱い種類と、季節、イベントなどで荷動きも変化し、難しい業務の一つでもありました。
実際の導入効果は明らかで、発注数量が少なすぎたために品切れとなった商品の種類数は導入前より3割減ったとの事。さらに注文しすぎると値引きや廃棄を余儀なくされるが、そうした損失も約14%減。店舗あたりの業務量は年500時間超の削減につながり、人手不足の緩和にも貢献しているようです。
関西スーパーが採用しているのが、総合スーパー（GMS）やドラッグストアなどにITサービスを提供するシノプス社のシステムだそうですが、これがまたすごい。天候データや曜日、店舗の立地などからその日の来店客数を約95%の精度で予測し、過去数年の価格設定や売り上げの実績データとかけあわせ、適切な発注数量をはじき出す。
同じ値引きでも、チラシに載る特売と、閉店間際の値引きでは売れ行きが変わるそうで、こうしたデータは導入の早かった同社に畜されている為、他社の追随を許さない精度を保って機能しているのです。
業界団体のまとめによると、スーパーでの値引きや廃棄で生じた損失の売上高に占める割合は日用雑貨など「非食品」で平均1.1%、調味料などの加工食品を含む「一般食品」も同1.7%にとどまる。いずれも店に置いておける期間が長いため、発注システムも「在庫数が規定の水準を下回ったら一定数を追加する」など、単純な方式が多い。
食品ロスもそうですが、働き方改革に取り組む中でこうした革新的な活動はどんどん広がっていくんでしょうね。
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