HACCP対応が課題になろうか？: ビジネスと趣味の混同カフェ

2017年03月13日

HACCP対応が課題になろうか？

このところの矢継ぎ早な規制改革の動きと合せて、輸出振興に向けたＨＡＣCP（ハセップ・ハサップ）対応の課題が浮上しています。

ＨＡＣＣＰの義務化は世界的にも広がっているのは事実。水産庁ではすでに輸出振興のために全国産地市場のＨＡＣCP化を進めており、２８年１２月に厚労省もＨＡＣCP導入の為の取りまとめを行い説明会を全国で行っています。

それによると食品の製造・加工・調理、販売等を行う業者を対象に平成30年度までにＨＡＣCPによる衛生管理計画の策定を義務付け、その為の食品衛生法の改正も予定しています。

厚労省は出来るだけ対象業種を広げるとみられています。少なくとも現行の食品衛生法に基づく許可営業業種は必須になるでしょう。（34業種）。もっとも大手食品メーカーと個人商店を同一レベルで規定しても、実用性がないので、従業員数などの規模に応じて基準Ａと基準Ｂに分けるようです。

基準ＡはＣＯＤＥＸ（コーデックス）のガイドラインで示されたＨＡＣCPの７原則を要件とします。

７原則とは

　・危害要因分析

　・重要管理点の決定

　・管理基準の設定

　・モニタリング方法の設定

　・改善措置の設定

　・検証方法の設定

　・記録と保存の設定　

また、基準Ａでの実施が困難な小規模事業者や一定の業種は一般衛生管理を基本として、千業者等の手引書などを参考に重要管理点を設けて管理する基準Ｂの２段階とする様子。

もちろんこれらの企業は自分たちの責任で計画書を策定する事になるのですが、厚労省は各種団体が「厚労省と相談してつくるように！」と指導しています。その為のガイドラインも示されます。

しかし、卸売会社にも大小幅が大きくあります。そうした場合の全国団体などでは、各会員の規模によりＡとＢに分かれる場合があると思われます。その場合、双方の計画書を各全国団体が個別に対応する事は難しいのでは・・・・。そんな問題も出てきています。

この先、安全安心を追求していく上で必要として盛り込まれる事ですが、負担だけが増えてしまう事の無いようになってほしいですね。

タグ：ハセップ

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