企業が自治体に寄付した場合、実質的な持ち出しを寄付額の約4割に軽減する。
政府・与党は、全国的に広がりを見せている個人版のふるさと納税と同様、
地方を応援する制度として定着させたい考えだ。
自治体にとっては、工夫次第で新たな財源の確保につながる。
都市に偏る法人関係の税収を地方に移す効果も見込めるため、
＊与党内からは「地方創生の起爆剤に」との期待も出ている。
＊個人版のふるさと納税では、寄付に対する返礼品競争が起き、行き過ぎを指摘されたケースもある。
★企業版でも寄付を呼び込もうとするあまり、
★自治体が過剰な便宜を図ることがないよう、地方創生の趣旨を最大限踏まえた制度設計が求められる。
産経新聞 より出展
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