以心伝心

日本は一京に近い支払い能力のある世界一の資産国家だ。
そもそも増税する根拠など皆無な国家の筈だ。
所得税、消費税、固定資産税等は国民から取り上げる必要など全くない筈だ。
それなのに財務省は財政の健全化という全く必要の無い健全化を全面に押し出して、国民を苦しめることばかりを考えている。
本当に健全な財政を謳うのなら、特別会計を即時辞めて、総て一般会計で予算審議を行うべきなのだ。
先ず、財政の健全化を行うには、特別会計の廃止から始めなければならない。
国民が見えない会計システムが存在すること自体、不健全な財政なのだと言わざるを得ないのだ。
一京も支払い能力のある資産国家が何故、増税する必要が有るのか？
財務省は何かを隠しているとしか思えない。
本当に一京もの資産があるなら、何故、国民に還元しないのか？
増税する理由は何か？
防衛費に回すにしても、本来、軍事費は何処の国でも国債、軍事国債で賄うのが常識である。
しかも、日本の場合、統一国家（国連）の敵国指定が外されていないので、戦争準備たる防衛費の増加及び武器の購入は、統一国家（国連）敵国の戦争準備となるはずだ。
日本は国防を理由にしても、日本国外に影響がある武器は購入できない筈だ。
専守防衛とは、統一国家（国連）の敵国指定という手枷足枷が付いていることを日本政府は完全に失念している。
バイデンがアメリカの大統領の時に、自民党の岸田は調子づいて軍備拡張を行ったが、トランプが次期大統領に決まった途端、アメリカは日本を危険視している。
日本版NATO（北大西洋条約機構）などとふざけた構想をしている岸田、石破共にトランプ次期大統領に危険視されているに違いない。
その証拠に、石破はトランプに面会すら出来ない。
しかも、石破内閣の閣僚である外務大臣が中国から賄賂を受けていると告発されている。
そんな内閣が中国と闘おうとするアメリカが信頼するわけが無いのだ。
日本は既に積んでいるのかも知れない。