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2024年12月02日

独身税を徴収することを閣議決定

政府は2026年から独身税を徴収することを閣議決定したそうだが、これは明らかな憲法違反に思える。
結婚・婚姻は個人の判断であり、他者に干渉されるべき問題では無い。
しかも、少子高齢化を理由に税を課して結婚を促すなど、国民を人間として観ていない証拠だ。
家畜の如く国民を観ているから、個人の自由を束縛して税を課して結婚を促しているのだ。少子高齢化を目的に税を課すならば、結婚して不妊症の夫婦にも独身税を課すべきでは無いのか?
否、そんな税金は不要なのだ。


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サダー・パリブータ
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