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2024年11月18日

戦争は経済力が戦争継続能力に直結する

戦争は経済力が戦争継続能力に直結する。
しかし、アメリカには経済力に陰りが出ている。
あまりにも刷りすぎたドルの結果、米国債は利子を支払う能力に限界が来ている。
ドル暴落は年内にも起きるかも知れない。
アメリカは軍事力を背景に世界経済を支配し、ドルを基軸通貨にしてきた。
然し、基軸通貨の立ち位置が変わるかも知れないのだ。
そうなると、アメリカ国債を大量に保有する日本の経済は本格的に危機に直面する。
愚かな岸田前首相は、負けると判っていながら、ウクライナの債権保障国になってしまったのだ。
しかも、ウクライナへの支援金をロシアの凍結資金を盗んで宛てるとのこと。
そんなことをしたら、ロシアから日本に極音速のミサイルが飛んでくるだろう。
日本の外交は全く機能していない様に見える。
長くアメリカに追従することで、独自の外交と言うことを考えてこなかったからだろう。
そもそも、独立国家が外国の軍隊を永続的に駐留させ、自国領の制空権すら無い等という事は、当たり前ではあり得ないのだ。
バイデンに唆されて、前首相の岸田は日本版NATO(北大西洋条約機構)などと訳の判らないことを始めた。
現首相の石破もその企てに乗った一人だ。
しかし、トランプが大統領に当選してからアメリカの方針は大きく変わった。
日本の再軍備に危険を感じていると言い始めている。
アメリカのトランプ次期大統領は、石破首相の訪問を断った。
就任まで何処の国とも会談はしないという。
明らかに嘘だ。
同盟国ならば、別段問題の無いことだ。
要は、日本版NATO(北大西洋条約機構)などと軍備拡張する怪しい輩を警戒しただけだ。
今はトランプはイスラエルのことで頭が一杯なのだ。
また、アメリカ経済を立て直すことにも注力しなければならない。
イーロン・マスクがその立場になったことで、コストカットという、アメリカの歴史では希な政策を今後は観ることになるだろう。
恐らくだが、日本以上の緊縮財政案が飛び出してくるだろう。


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サダー・パリブータ
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