2014年03月18日
1ヵ月の行政書士事務所運営経費
みなさん。こんにちは。
今日は、行政書士の事務所運営における経費について書いていきます。
開業費と一緒で運営経費も一般的な場合と、明日は実際に私の場合の運営経費を書いていきたいと思います。
まず、事業を経営しようとする場合に一番重要なのが自分がひと月どれだけの売上を上げれば良いのかが重要です。
よく損益分岐点と言われてますが、売上−経費=利益でひと月の売上(またはその年の売上が)プラスになる額をいいますよね。
個人事業の場合はまさに、この運営経費を稼いで事務所の維持ができます。
そこから、利益が出た分に税金を納めて残った額が生活費や貯蓄、お小遣いなどになります。
たとえば・・・
(売上40万円−経費15万円)−税金=利益(生活費など)
そこで、運営経費(毎月確実にかかるお金で固定費ともいいます。)をいかに節約するかが、ポイントになってきます。特に行政書士の事業は、いつ仕事が入るかは不安定なところがありますので、運営経費はなるべく抑えたいですよね。^^
では、実際いくらくらいかかるものなのでしょうか?
これは、個々人の事情によっても経費は、変わってきます。
以下、必要最低限の経費(自宅兼事務所)の方の例でいうと一か月
行政書士の会費 5,500円(広島県の場合)
水道光熱費 25,000円
国民年金 16,000円
国民健康保険 10,000円(所得によって変わってきます。)
ガソリン代・交通費 20,000円
電話・インターネット代 10,000円(通信料によって変わってきます。)
駐車場代 10,000円(地域によって違います。)
事務用品代 10,000円
交際費 20,000円
書籍代 10,000円
==================================
合計 13万6500円
とまあ、このぐらいが最低限必要になるわけですよね。
さらに、車を持っている方は毎年自動車の保険や税金がかかりますので、別途上乗せです。
開業したばかりでお客さんもいない場合ですと、仕事が入るまでは毎月払い続けていくようになります。
上記の例で行くと、毎月14万円稼いでも経費でなくなりますので、生活費がありません。
毎月最低35万円は稼ぎたいですよね。
ですので、先日お伝えしたように大体の方は運営経費と生活費の半年分ぐらいは貯めるひとが一般的です。
あくまで、上記は一般例ですので個々人の事情によってまだまだ削れるところはあるでしょう。
どうぞ参考にしてみてください。
今日はこのあたりまでにしておきます。
明日は、「私の場合の運営経費」について書いていきたいと思います。
応援ヨロシクお願いします。^^
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今日は、行政書士の事務所運営における経費について書いていきます。
開業費と一緒で運営経費も一般的な場合と、明日は実際に私の場合の運営経費を書いていきたいと思います。
まず、事業を経営しようとする場合に一番重要なのが自分がひと月どれだけの売上を上げれば良いのかが重要です。
よく損益分岐点と言われてますが、売上−経費=利益でひと月の売上(またはその年の売上が)プラスになる額をいいますよね。
個人事業の場合はまさに、この運営経費を稼いで事務所の維持ができます。
そこから、利益が出た分に税金を納めて残った額が生活費や貯蓄、お小遣いなどになります。
たとえば・・・
(売上40万円−経費15万円)−税金=利益(生活費など)
そこで、運営経費(毎月確実にかかるお金で固定費ともいいます。)をいかに節約するかが、ポイントになってきます。特に行政書士の事業は、いつ仕事が入るかは不安定なところがありますので、運営経費はなるべく抑えたいですよね。^^
では、実際いくらくらいかかるものなのでしょうか?
これは、個々人の事情によっても経費は、変わってきます。
以下、必要最低限の経費(自宅兼事務所)の方の例でいうと一か月
行政書士の会費 5,500円(広島県の場合)
水道光熱費 25,000円
国民年金 16,000円
国民健康保険 10,000円(所得によって変わってきます。)
ガソリン代・交通費 20,000円
電話・インターネット代 10,000円(通信料によって変わってきます。)
駐車場代 10,000円(地域によって違います。)
事務用品代 10,000円
交際費 20,000円
書籍代 10,000円
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合計 13万6500円
とまあ、このぐらいが最低限必要になるわけですよね。
さらに、車を持っている方は毎年自動車の保険や税金がかかりますので、別途上乗せです。
開業したばかりでお客さんもいない場合ですと、仕事が入るまでは毎月払い続けていくようになります。
上記の例で行くと、毎月14万円稼いでも経費でなくなりますので、生活費がありません。
毎月最低35万円は稼ぎたいですよね。
ですので、先日お伝えしたように大体の方は運営経費と生活費の半年分ぐらいは貯めるひとが一般的です。
あくまで、上記は一般例ですので個々人の事情によってまだまだ削れるところはあるでしょう。
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今日はこのあたりまでにしておきます。
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