――すっかり間が空いてしまいましたが
『ＩＤ不正使用詐欺事件』の続きであります。

サイバー犯罪係への通報と証拠書類ＦＡＸの後、待つこと３時間
その日のうちに連絡がありました。
「証拠のＩＰアドレスから発信地が分かりました」
おお！さすが警察！！これで身元判明か！？
――しかし
「シンガポールと中国でした」
がーん。やっぱし、国外でしたか。。。

事前に説明があったのですが
もし「国内」のＩＰアドレスであれば、警察がプロバイダに情報開示を申請して誰のＰＣからＩＤ不正使用一連の操作が行われたか分かるそうなんです。
しかしながら、もし「国外」であったら……ＯＵＴ
現在の法律では国外のＩＰアドレスまで追えないんだそうです。
（今のインターネット時代に…それもどうかと思うんですが？？？）
警察の方からまた繰り返しそこのところの説明をいただき、これからの対処方法としては
・再度ヤ○ー側にメールで連絡
「ＩＰアドレスから警察に調査してもらったところ、今回の出品地はシンガポールと中国。その当日に当方が国内に居たことは証明できるので、あきらかに外国からのＩＤ不正使用詐欺である」

これでもヤ○ー側が何ら対応しないようだったら……もう裁判しかないそうなんです
「ＩＤ不正使用詐欺」の事件としては、これ以上追えないため警察ではどうしようもない。
そうすると問題はヤ○ー側との金銭面の問題に移ってきます
（間にクレジットカード会社が入ってますが）
そうなると事件で警察が絡んでくる「刑事裁判」ではなく、「民事裁判」になってしまうみたいなんですね。
もちろん、裁判なんてやったことも見たこともないのですが……とにかく弁護士を立てての裁判費用、それなりにかかるみたいです。
と、いうか「争っている金額よりも確実にかかるよ」と言われてしまいました（泣）
そりゃー泣き寝入りしちゃう人も出てくるよね。
数千円のために、時間とお金をかけて争って…確実に勝てるのか？さえも分からない。
うーーーーむ。
警察にＩＰアドレス発信地まで調べてもらって多少スッキリしたものの、あらたな壁にぶつかりました。
もう、警察側もこれ以上は助けられません〜と云ったカンジ。
いえいえ。それだけ調べてもらって、アドバイスいただいたので本当に助かりましたよ！
欲をいへば、これからの時代に向けて外国の詐欺グループの取締対応を考えてくださいね！！！

――と、云うことで
ヤ○ーへもう何回目になるんだ！？というメールを送りました。
つづく。