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2024年04月30日
定額減税 基準日前後に退職した従業員の扱い
引用：国税庁HP
問 令和６年６月１日に退職した人は、基準日在職者に該当しますか。
[Ａ]
令和６年６月１日に退職した人は、同日まではその給与の支払者のもとに勤務しています
ので、同日現在において扶養控除等申告書を提出していれば、基準日在職者に該当します。
（注） このような人に対する月次減税額の控除については、４−１をご参照ください。
問 令和６年６月２日以後に就職した人は、基準日在職者に該当しますか。
[Ａ]
令和６年６月２日以後に就職した人については、基準日在職者に該当しません。
なお、このような人のうち扶養控除等申告書を提出した人は、月次減税額の控除を受ける
ことはできませんので、通常は年末調整において定額減税額の控除（年調減税）を受けるこ
とになります。
（注） 合計所得金額が 1,805 万円を超える人については、年調減税は受けられません。また、年末調整の
対象とならない人は確定申告で精算します。
３−２ 基準日に退職した人に対する定額減税
問 令和６年６月１日に退職した人は、基準日在職者に該当しますか。
[Ａ]
令和６年６月１日に退職した人は、同日まではその給与の支払者のもとに勤務しています
ので、同日現在において扶養控除等申告書を提出していれば、基準日在職者に該当します。
（注） このような人に対する月次減税額の控除については、４−１をご参照ください。
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３−３ 基準日の後に就職した人に対する定額減税
問 令和６年６月２日以後に就職した人は、基準日在職者に該当しますか。
[Ａ]
令和６年６月２日以後に就職した人については、基準日在職者に該当しません。
なお、このような人のうち扶養控除等申告書を提出した人は、月次減税額の控除を受ける
ことはできませんので、通常は年末調整において定額減税額の控除（年調減税）を受けるこ
とになります。
（注） 合計所得金額が 1,805 万円を超える人については、年調減税は受けられません。また、年末調整の
対象とならない人は確定申告で精算します。
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