阪神発　都市とデザインの物語

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【 Global Newsについて語ろう！第2回 】は政治に大きな影響力を持つようになったソーシャル・メディアと民主主義、言論の自由について以下のツィッター社のブログでの声明をもとに議論していきたいと思います。

Permanent suspension of @realDonaldTrump
By Twitter Inc.
Friday, 8 January 2021
https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2020/suspension.html

イベントの詳細についてはこちらの記事でご確認ください。

民主主義とソーシャル・メディア［Twitter社の声明]【Global Newsについて語ろう！】第2回 ＠オンライン　2/20（土）10：00〜
https://note.com/globalagenda/n/n3c032fb0039f

このワークショップの設問はサロン会員とイベント申込者にのみ公開します。チケットは以下のYahooチケットからお申し込みください。

【チケット】

【Global Newsについて語ろう！第2回 】民主主義とソーシャル・メディア［Twitter, Inc]　2021年2月20日 (土）10:00l〜11:30
https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01sg2jwd77g11.html

Twitter社がトランプ大統領の他、大統領選に関するデマを拡散した7万人にも及ぶアカウントを凍結したことは世界的にも議論を呼びました。議論の中で浮き彫りになったのが「表現の自由」に関する社会的なコンセンサスと法律上の運用は民主主義国家の中でも相違があることです。

法科大学院教授の成原慧氏の解説が非常に明快でした。「表現の自由」の規制の在り方が欧州と米国では違う、というのです。過去にファシズムを経験した欧州ではヘイト・スピーチは私企業の自主規制ではなく、国の法律により規制されるべきとの考え方が主流のようです。

以下はサロン会員、申込者、note記事購入者にのみ公開しています。
https://note.com/globalagenda/n/nbd916d35b815

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