ナースなFX&パチンコ情報局 ~外為＆パチンコ病棟〜

23:00　アメリカ　米・中古住宅販売件数　☆☆☆☆
　　　予想（コンセンサス） ：510.0万件
　　　ユーザー予想　　　　：上昇 74%　下落 26%
　　　関連指標の動向　　　：上昇20%　下落67%

　　　過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：8.0pips
上昇時平均幅：5.0pips
下落時平均幅：-5.0pips
下落時安値幅：-8.0pips

おはようございます^ ^

ドル円が押し目買いされてますが、

どうなるのでしょうか？

ここは少し慎重に見極めたいですね

　15日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の海外市場で買い戻された流れを受け、1ドル＝107円台前半で小高くなっている。午前9時現在、107円31〜32銭と前日（午後5時、107円23〜25銭）比08銭の小幅ドル高・円安。
　前日の欧米市場では、欧州時間は世界経済の先行き不透明感が継続し、ドル円は106円65銭前後まで下落した。米国時間は株価反発で107円15銭前後まで値を戻したが、株価が軟化すると再び106円80銭台まで押し戻された。終盤は買い戻しが入り、東京市場の早朝は107円30銭前後で強含んでいる。
　前日は英国やユーロ圏の指標悪化を受けてユーロやポンドの売りが強まったが、ドルも円も買われたため、「ドル円への影響は限定的」（外為ブローカー）とされる。米ダウ工業株30種平均は4営業日続落し、米長期金利が低下したことは圧迫要因だが、「国内ではドルの押し目買いが根強い」（FX業者）とされ、東京時間は底堅いとみられる。日経平均株価が前日に大きく下落したことから、「きょうはそれほど大幅に下げることはない」（同）との見方が強いこともドル円の下値を支えているという。
　本日午後には社会保障審議会年金部会でGPIFのガバナンス体制などが議論され、塩崎厚労相のあいさつも予定されるため、「思惑的なドル買い・円売りが出る可能性もある」（先の外為ブローカー）との声も出ていた。
　ユーロは対円、対ドルで軟調。午前9時現在は1ユーロ＝135円67〜67銭（前日午後5時、136円18〜22銭）、対ドルは1．2641〜2642ドル（同1．2699〜2700ドル）。

おはようございます^ ^

株もドルも下がってきましたね
　14日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米株価の下落で売りが強まり、1ドル＝107円台前半に下落している。午前9時現在、107円05〜06銭と前営業日（午後5時、108円08〜08銭）比1円03銭の大幅ドル安・円高。
　前日のニューヨーク外為市場はコロンブスデーで休場となり薄商いとなる中、世界経済に対する懸念から米株式市場が続落し、これに伴ってドル円も下落。一時106円70銭台を付けた。その後は押し目買いなどから上げに転じ、107円台を回復している。
　市場では米経済のみが強い状況に警戒感が強まっており、「景気減速が懸念される日欧中の影響を米国も受けるのではないか」（大手邦銀）との声が聞かれた。世界的な株安も注視されており、「日経平均が今週、1万5000円を維持できるかどうかでドルの先高観も変わってくる」（同）との見方が出ている。
　一方で、前日のシカゴ市場で日経225先物が下げ幅を縮小したことから株安の一服感を期待する向きもあり、「きょうは株価をにらんでリスクオンかリスクオフに振れるのか、読みづらい展開となる」（大手FX業者）とみられている。
　ユーロはドル売りが進行したことから対ドルで上昇。一方、対円では下落した。午前9時現在は、1ユーロ＝136円18〜21銭（前営業日午後5時、136円90〜92銭）、対ドルは1．2721〜1．2722ドル（同1．2667〜2667ドル）。

■市場予想を上回った9月の雇用統計

　10月3日に米労働省が9月の雇用統計（速報値、季節調整済み）を発表した。非農業部門の雇用者数が市場予想を上回って24万8000人増となり、失業率は2008年7月以来6年ぶりの低水準となる5.9%となった。

　この結果が市場予想より好調だったため、2015年半ばにはFRB（米連邦準備理事会）が緩和後初の利上げに踏み切るのではないかとの予想も出始めている。

　雇用者数の伸びは8月に20万人台を割り込んでいましたが、9月は21万人程度増加という市場予測を上回ったことで、7〜9月の伸びが月平均22万人強となりペースが安定したと見ることができる。9月は民間サービス部門の雇用者数が20万7千人増えたことで、雇用全体を牽引した形です。雇用が伸びた業種は専門職で、特に雇用サービスやコンサルティングが伸びています。小売り、医療も伸び、建設部門では1万6000人の増加となった。但し、自動車関連がプラスに転じたとはいうものの、製造業全体の雇用増加は鈍いままである。今回の雇用統計が11月4日に行われる議会中間選挙前としては最後の統計となるため、オバマ大統領は演説でもこの統計を示して力強い景気回復であることを強調しているが、家計所得の減少という逆風は吹いたままとなっている。


■雇用統計は楽観できるか

　以上の様に雇用統計はかなり改善されたと見られる数字が発表されましたが、平均時間当たり賃金が減少しているなど、必ずしも楽観できません。また、失業率の低下には、職探しを諦めた人の増加が貢献しているという指摘もあります。それは労働参加率が1978年以来の低水準である62.7%を示したからです。

　それでも昨年9月から260万人の雇用が増えたことは確かです。ただ、平均時給は前月から横ばいで、インフレ率を僅かに上回る2％増であるため、景気が良くなったと実感できる人は少ないでしょう。

　一方、U6失業率（本人の意に反して職探しを諦めた人や正規雇用を臨みながらもパートタイムで働く人を含めた失業率）は11.8%で、これは2008年10月以来の低水準を示しています。

　とはいえ、6ヶ月以上の長期失業者数は295万4000人と8月から僅かに下がった程度であり、労働参加率（働く意欲のある人の割合）は62.7%と0.1ポイント減で、やはり職探しを諦めた人が多いことを示しています。


■市場の反応

　それでも非農業部門の雇用者数が市場予測を上回った事に間違いないといえる。また、失業率が5.9%に低下したことも予測を下回った良い数字となった。このように雇用者数の数字はプラスの経済見通しを示そうとしているものの、賃金上昇が見られないことで、今後の消費支出が伸びるとは考えにくい状況である。

　それでも市場は一息付けたようで、市場関係者は今回の雇用統計の数字を受け、FRBの利上げ開始は来年7月になると予想している。しかし一部では6月であろうという予想もでている。

　またエコノミストの多くは第3四半期の経済成長率を年率で3%程度になると予想しながらも、FRBが早期利上げをする条件にはならないとみている。それは、FRB当局者の一部が、ここ数週間のインフレ率が極めて低いことから経済に余剰資源がかなり存在していることを示していると、警告しているからだ。また、賃金の伸びが鈍いことも利上げ観測を抑えている。

　そのため、市場関係者は、雇用統計の数字が良くとも、FRBの利上げ開始は来年半ばであろうと見ることができる。但し、雇用統計の結果は、FRB内部でのゼロ金利解除に向けた議論を加速させるであろう。

■FRBの方針に影響するか

　前述の通り、雇用統計の結果が良好だったことを受け、FRBの緩和終了後の最初の利上げは、2015年半ばであろうと期待されている。つまり、それ以上の前倒しは無いであろうとの予想だ。

　また、FRBは時間当たり賃金の変化を重視しており、今回市場が雇用統計に大きく反応しなかったのは、この時間当たり賃金がFRBの期待に応えていないためである。FRBはかねてから利上げの条件として雇用情勢の改善を上げているが、特に賃金の伸びとインフレ率が期待通りでは無いことが、利上げに慎重にさせるはずだからだ。さらにFRBはフルタイム勤務を希望しているにもかかわらずパートタイムで働いている人数の改善が鈍いことも重視している。結局、FRBは利上げに慎重な姿勢を崩していないが、それでも出口戦略に関する議論が加速することは間違いなであろう。FRBは28〜29日のFOMC（連邦公開市場委員会）で量的緩和政策の終了を決めるであろうと見られている。その際、ゼロ金利政策の解除時期についても議論されるはずだ。


■FRBが注目する「LMCI（労働市場情勢指数）」

　FRBは10月6日に、新たに開発した指数であるLMCI（労働市場情勢指数）を公表した。その結果、労働市場は夏場に失速したが、9月にはLMCIが2.5ポイント上昇し、勢いを取り戻したことを示した。

　LMCIは失業率、平均時給、フルタイムが見つからないためパートタイムで働いている人数など、19の労働関連指数から算出されており、LMCIは景気拡大局面では上昇し、景気後退（リセッション）曲面では低下します。従って、米経済がリセッションを脱した2009年半ば以来では、LMCIが低下したのは2ヶ月のみだ。

　ちなみに2014年1月と2月のLMCIは3ポイントの伸びで、これは労働市場の回復が鈍化していることが読み取れる。3月は4.9ポイント上昇し、4月は2012年2月以来の高水準である7.1ポイントを示した。

　ところが5月から8月にかけて再び減速し、それが9月で要約上昇に転じたため、FRBが利上げ時期を巡る議論を活発化させる可能性が高まった。とはいっても8月の2.0が2.5になっただけで、相変わらず低い水準だ。

　イエレンFRB議長が、失業率は必ずしも労働市場の全容を示していない、と語っていることは、逆にLMCIを重視していることを示しているのだろう。つまり、利上げ時期を見極めるには、LMCIの今後の数値に注目する必要がある。

おはようございます(^.^)
　8日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、世界経済の先行き不透明感を背景に内外株価が急落したことから1ドル＝108円前後に下落している。午前9時現在、108円05〜06銭と前日（午後5時、108円50〜50銭）比45銭のドル安・円高。
　前日の欧米市場では、独鉱工業生産の悪化やIMFによる世界成長率見通しの引き下げなどから世界景気の先行きに対する不透明感が強まり、内外株価が急落。米長期金利も低下し、「リスクオフのムードが強まった」（FX業者）ことから、ドル円は米国時間の終盤に一時108円を割り込む展開となった。東京市場の早朝は108円を回復したが、午前9時前に再び下値を試すなど不安定な地合いとなっている。
　ドル円は107円80銭前後では「押し目買いもみられた」（大手邦銀）とされるが、内外株価の急落で「積極的にリスクを取りにくい」（FX業者）ため、引き続き上値は重い。また、米雇用統計後のドル円上昇が速かった反動もあり、「目先は107円台で値固め局面になる」（先の大手邦銀）と指摘されている。
　ユーロは対円で軟調、対ドルは強含み。独鉱工業生産の悪化で一時売りが強まったが、米株急落でドル安が進んだ影響からユーロドルはむしろ強含みとなった。午前9時現在、1ユーロ＝136円86〜87銭（前日午後5時、137円13〜16銭）、対ドルは1．2664〜2665ドル（同1．2638〜2641ドル）。

［東京　７日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル高／円安の１０９円前半。日銀金融政策決定会合の結果や総裁会見を控えて投機筋の買い戻しが活発化し、前日の下落幅を半分取り戻した。市場は、追加緩和について何らかのヒントを期待している。

ドルは朝方の安値１０８．６９円付近から、仲値を挟んで１０９円を回復。その後、 参議院予算委員会に出席した黒田日銀総裁が、経済金融のファンダメンタルズを反映した円安は多分景気にプラスと述べ、一般論として円安は輸出やグローバル企業の収益・設備投資にプラスと語ったことをきっかけに、１０９．１７円まで上値を伸ばした。

この日、投機筋の間では、「昨日売ったドルを買い戻す動きがみられる」（外銀）という。こうした動きを映して、ドルは正午までに１０９．２５円の高値をつけた。

＜日銀決定会合後の総裁会見待ち＞

市場は決定会合後の総裁会見に特に関心を寄せている。

「総裁会見では、日銀が景気動向をどう捉えているか、追加緩和についてなんらかのヒントを得られるかが最も注目される」とＦＸプライムｂｙＧＭＯ常務取締役の上田眞理人氏は言う。

目下、政府が消費税再増税を延期する確率が低い中で、日銀が景気に対して強気な判断を下すとすれば、地政学的リスク、エボラ熱などのリスク要因からドルの下値が完全には固まっていない状況で、ドル／円が下押しする可能性を上田氏は指摘している。

＜要人発言＞

パナソニック＜6752.T＞の津賀一宏社長は７日、円安・円高より為替の安定が重要との認識を示したうえで、為替が安定する限り、今の水準は悪いとは思えないとの見解を明らかにした。

他方、安倍晋三首相は７日午前の参議院予算委員会で、物価上昇に賃金の上昇が追いついていないとの指摘に対して、「消費税分を除いて、物価安定目標に向けた物価上昇については、賃金は追いついてきている」との見方を示した。

また、今後は輸出が次第に回復していくと期待できる、とした。

両者の発言に対する市場の影響は限定的だった。

＜ＧＰＩＦ＞

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革が当初の９、１０月から後ずれする見通しであることが７日、政府関係者への取材でわかった。

比率見直しを最終的に諮問する独法評価委員会の開催日程について、厚労側が１１月中旬から１２月中旬にかけて設定する方向で調整に入ったもようだ。

市場では、「先週も公的年金らしきフローが市場で確認されている。ＧＰＩＦの運用改革が後ずれするとの報道は、実質的に影響がなさそうだ」（前出の外銀）との声が聞かれた。

［東京　６日　ロイター］ - 週明けの東京市場では、日本株やドル／円＜JPY=EBS＞の上値の重さが目立った。９月米雇用統計はプラス・マイナス両方の材料が混在し、都合よく解釈できる内容だったが、強気が一度消えた市場では売り材料に目が向かいがちだ。

ショートカバーは入ったものの、景況感は依然慎重。日経平均＜.N225＞やドル／円は大台回復に至らなかった。

＜強気相場なら申し分ない内容＞

９月米雇用統計は申し分ない内容だった。もしくは、申し分ないと解釈できる内容だった。非農業部門雇用者数は２４万８０００人増と市場予想を上回り、足元の米経済が順調に回復していることを示した。失業率は６年ぶりの水準に低下した。同時に、時間当たり賃金が上昇しなかったことで、金融緩和の長期化への期待も維持された。

以前の強気相場であれば、米２─３年債利回りは上昇する一方、長期金利は抑えられ、米株高、ドル高のダブル高をもたらす内容だった。しかし、強気が薄らいだ今の相場の反応はやや異なる。

３日の市場で、米ダウ＜.DJI＞は２００ドル超の上昇となったものの、前週のマイナス分を取り戻すには至らなかった。Ｓ＆Ｐ＜.SPX＞も２０００ポイント台を回復しなかった。米２─３年債利回りは上昇し、米プライマリーディーラーの米利上げ時期予想は前倒しされたが、ドル／円は１１０円を超えることはなかった。

日経平均は空売り比率が過去最高水準まで高まっていたことで、ショートカバーが入った。しかし、１万６０００円の大台回復には至らず、急落前の水準まで戻せないでいる。円安が数少ない買い要因である日本株は、ドル／円の上値が重くなれば買い材料が一気に乏しくなる。「以前はドル上昇の要因ばかり注目されていたが、今はドルの頭を抑える要因が注目され始めてきている」（邦銀）という。

＜伸びない賃金＞

弱気材料として懸念されたのは、時間当たりの賃金の伸びが鈍いことだ。

９月米雇用統計では、時間当たり賃金は０．０１ドル減少と市場予想の０．２％増を下回った。前年比では２．０％増と増加率は前月からやや縮小した。雇用の数は拡大しているものの、賃金上昇率は前年比２％前後で一向に上向かない。

賃金が上昇して来なければ、将来のインフレはマイルドになる。長期金利に乗るインフレプレミアムは小さくなり、利回りを抑えるほか、利上げを急がなくてもいいことになる。「一度利上げした後の利上げペースは、想定より遅くなる可能性がある」（外資系証券エコノミスト）とみられていることが、ドルの圧迫要因となり始めている。

三井住友信託銀行マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏は「非農業部門の雇用者数の数字は強かったが、時間当たり賃金の上昇が全然付いて来ていないし、労働参加率も下がっている。米雇用は改善してきているのだろうが、もろ手を上げて喜べる様子ではない」と指摘。利上げしても長期金利が上がらない「コナンドラム」が再来しそうな気配も感じられるとしている。

さらに米経済が比較的堅調である一方、欧州、中国、そして日本も経済は減速気味だ。低金利といっても１０年利回り＜US10YT=RR＞で２．５％付近を維持する米債利回りは投資家にとって魅力は大きい。貿易赤字や経常赤字の縮小、ユーロ安の進行など、金利面だけではないドル高材料もあるが、世界中から資金が米国に流れ込めば、米債利回りはさらに上がりにくくなる。

＜新指数「ＬＭＣＩ」＞

市場が注目するのは、今晩にも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表するとみられている新しい労働関連の指標だ。

労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）と呼ばれ、失業率や企業の採用計画など、１９の指標で構成され、労働市場全体が改善しているかどうかをみることができるという。

三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「この指標で米雇用がまだ安定してないということが示されれば、９月米雇用統計で高まった市場の早期利上げ期待は再び後退するかもしれない」と指摘する。

このＬＭＣＩは、雇用統計発表後の最初の営業日の米東部時間午前１０時以降に公表される予定となっている。毎回の振れが大きく市場の反応も過敏になる米雇用統計の「カウンター」として今後、効果を発揮することになるのかが、市場の関心を集めている。

おはようございます(^.^)

台風が来ましたね

これから近ずいて行く所は気を付けてくださいね

　6日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前週末に強い内容の米雇用統計を受けて海外市場でドルが買われた地合いを引き継ぎ、1ドル＝109円台後半で推移している。午前9時現在、109円79〜81銭と前週末（午後5時、108円75〜76銭）比では1円04銭の大幅ドル高・円安。
　前週末の海外市場では、9月の米雇用統計で非農業部門就業者数が予想を大きく上回る24万8000人の増加幅を示し、ドル円は110円に近い水準まで急伸した。一時109円90銭近辺の高値を付けたが、その後は買い一服となり、終盤はやや上値が重くなった。週明け東京市場の早朝も買い一服となり、109円80銭前後で取引されている。
　米雇用統計は非農業部門就業者数こそ強い内容となったが、一方で賃金の伸びは低く、インフレ圧力が弱い状態であることも浮き彫りとなった。米長期金利も小幅な上昇にとどまり、「金利差の面ではドルをさらに買い進めるのは難しい」（FX業者）との声が聞かれる。米株高に続いて日本株も上昇すればドル円の支援要因にはなるものの、「110円前後からは利食い売りが厚く、上値の余地は限られる」（大手邦銀）とみられている。
　ユーロは、前週末比では対円は横ばい圏。米雇用統計を受けたドル買いが強まり、対ドルでは下落している。午前9時現在、1ユーロ＝137円39〜41銭（前週末午後5時、137円49〜52銭）、対ドルは1．2512〜2513ドル（同1．2643〜2643ドル）。

おはようございます(^.^)

　2日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の海外市場で売りが強まった流れを受け継ぎ、1ドル＝109円前後に反落している。午前9時現在は109円00〜01銭と前日（午後5時、109円84〜86銭）比84銭のドル安・円高。
　前日の欧米市場では、9月の米ISM製造業景況指数が56．6と前月から低下し、市場予想を下回ったのを受けて米市場で株価が下落、金利も低下したため、ドル円は急反落。米国時間の終盤には一時、108円85銭付近まで下げた。東京市場の早朝は109円前後で取引されている。
　ドル円は前日の東京時間に110円に乗せ、「当面は達成感から利食いや調整の売りが出やすい」（外為ブローカー）とされるが、日米金融政策の方向性の違いなどから中長期的なドルの先高感は根強い。このため、「押し目では買いたい投資家が多く、短期的には下押しても108円台半ばの水準では止まる」（FX業者）との見方も出ている。
　ただ、きょうは日経平均株価が売り先行となることが見込まれ、リスクオフのムードになりやすい。また、今夜のECB理事会やドラギ総裁の記者会見、あすには米雇用統計といった注目イベントを控えているため様子見気分が強まる公算が大きく、「ドルを買い進むムードにはなりづらい」（大手邦銀）ことから、東京時間の値幅は限られるとの見方が多い。
　ユーロは対円で軟調、対ドルで強含み。午前9時現在は1ユーロ＝137円58〜60銭（前日午後5時、138円34〜38銭）、対ドルで1．2620〜2622ドル（同1．2595〜2597ドル）。（了）

おはようございます(^.^)

　【第1部】主力株中心に利益確定売りが広がり、日経平均株価は前日比239円74銭安の1万6070円90銭、東証株価指数（TOPIX）は21．23ポイント安の1316．07と、ともに大幅反落した。8月の鉱工業生産指数の悪化や香港の民主化デモ激化を受けた海外株安を背景に、景気の先行きに対する警戒感が広がった。出来高は概算で11億4872万株。
　▽想定以上の下落
　民主化デモを受けた香港株安が欧米主要株式市場に飛び火したことで、投資家心理が冷え込んだ。加えて、取引開始前に発表された8月の鉱工業生産指数が前月比1．5％低下と市場予想（同0．2％上昇）を大幅に下回った。中国のHSBC製造業PMIの下方修正も追い打ちをかけ、日経平均株価の下げ幅は200円を超えた。「想定していた以上の下落になった」（大手証券）と、市場関係者からは弱気の声が上がっていた。
　円相場は1ドル＝109円40銭前後で推移しており、企業業績が上振れするとの期待感は消えていない。経済指標の悪化も政策期待につながることで、「株価の大幅な下落は考えにくい」（銀行系証券）との指摘も少なくない。
　とはいえ、日経平均は8月中旬からほぼ一本調子で上昇。主力株の多くが年初来高値を更新した後では、利益確定売りが出やすい環境なのも確か。下期入り直後は機関投資家や事業法人が、「当面の利益を確保する投資行動を強めやすい」（前出の大手証券）。このため、期末段階では積極的な買いは入りにくく、「日経平均の戻りは鈍そうだ」（同）との声が上がっていた。