◇任意整理マメ知識◇

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

過去にクレジットカードを利用していた場合、過払い金返還請求をすることができる可能性がありますが、クレジットカードの場合、キャッシングとショッピングの２種類の取引があることに注意が必要です。

クレジットカードで過払い金が発生するのはキャッシングの取引のみであり、ショッピング取引については過払い金は発生しません。

それは、ショッピング債務はもともと立替金であり、貸付金とは異なるということもあります。
また、立替金手数料（利息に類似した手数料）の年率も低いので、利息制限法を超過した取引は行われていませんでした。

クレジットカードの取引がある人の場合、キャッシングが過払いになっていても、ショッピングの残金が残ることがあります。

この場合、キャッシングの過払い金とショッピングの残金を差し引き計算して、借金が残るかどうかを確認します。

借金が残ったら、その残った残金を支払う事になりますし（通常の任意整理の場合と同じです）、過払い金の方が多ければ、その分の過払い金の返還を請求します。

任意整理は債権者と直接交渉して月々の支払い額を安くしてもらえるように金額を提示して和解交渉する手続きです。

法律に基づいた引きなおし計算することで、払いすぎた利息を現在の借入残高から差し引くことで借金が減ることになります。

そして借金が残っていれば、3年から5年で返済をしていくことになります。

◇メリット

債権者に和解案を示して返済額をへらす

裁判所に出頭するひつようがない

◇デメリット

手続き後、約7年間はクレジットやローンが利用できません

債権者の対応によっては和解が成立しない場合があります

◇利用条件

支払い不能の恐れがあること

返済にあてる収入があること



弁護士の介入通知が債権者に届いたら支払いが止まります

債権者の取立てが止まります

「個人民事再生」とは、住宅等の財産を維持したまま、大幅に減額された借金を（減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なります）、原則として３年間で分割して返済していくという手続です。

減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、原則として法律上返済する義務が免除されます。

個人民事再生は、自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではありませんが、自己破産のように高価な財産（主に住宅）が処分されることもありません。

また、自己破産の場合、生命保険募集人など一定の職業に就けなくなりますが（資格制限）、個人民事再生の場合はそのような職業に対する制限はありません。

そのため、個人民事再生は、借金額が大きく全額を返済することは困難だが、処分されたくない高価な財産（主に住宅）を所有している場合や、自己破産をすると職業を継続できなくなる方に有効な手続です。

個人民事再生を利用できる方

⑴借金の総額が5,000万円以下の方（住宅ローンを除く）

⑵返済不能となるおそれがある方

⑶継続して収入を得る見込みがある方

過払い金の返還請求、
弁護士と司法書士のどちらに依頼する？
過払い金について相談できる相手には、弁護士以外にも、司法書士がいます。

司法書士（正確には、「認定司法書士」のみ）は、貸金業者などからの個別の借金の額および過払い金が140万円以下の場合に限って、法律相談や貸金業者との交渉、訴訟などを行うことができます。

弁護士は、金額の制限なく、過払い金請求の法律相談はもちろん、あなたの代理人として貸金業者との交渉や訴訟が可能です。

ヤミ金融からの借金は、一切返済する必要がありません！

年利20％を超える貸付や貸金業登録をせずに営業を行うヤミ金融の行為は違法です。

刑事罰の対象であり、平成29年はヤミ金融事件で881人が検挙されています。（平成30年版 警察白書より）

貸付をすること自体が違法ですので、高い利息はもちろん、借りたお金（元金）それ自体も一切返済する必要はありません。

もし、今もヤミ金融から過酷な取立を受け、恐怖心や借金をした負い目から返済を続けているのなら、もう支払う必要はありません。

このまま返済を続けたとしても借金は膨らみ、さらに追い込まれてしまいます。

弁護士や司法書士にご依頼いただくことで、取立を止めさせたり、返済したお金を取り戻したりできる可能性があります。

現在は借金を何とか支払ってるけれど将来において支払い不能状態になる可能性がある場合に債権者に対する

月々の支払いを減額して一定の金額を免除してもらう手続きです。収入に応じて借金を原則3年以内または最長5年で

無理なく返済できるように返済計画を立てますので手続き後も経済的に安定した背活が送れます。

現在の借金を大幅に圧縮できて条件付でマイホームを手放さずに借金を整理できます。



手続きが認められなければ自己破産に移行される場合がある



◆利用条件

借金総額が5000万以下であること（住宅ローンは除く）

将来において安定した収入が見込まれること

支払い不能の恐れがあること



裁判所へは弁護士が同行するので安心です。

小規模個人再生と給与所得者等再生　

民事再生は2種類から成ります。

◆民事再生は(法人、個人)問わず申立できます。

◆会社更生(株式会社のみ)になります。

　　　

◇借金の返しすぎは一部返してもらえる


過払い金返還請求は任意整理の延長上の手続きです。
利息を現在の借り入れ残高が減ったり、ゼロになったり、さらには過払い金としてお金が返還されるんです。

借金を完済していても過去10年以内なら手続きが取れる

手続き後，約5年から7年はクレジット：ロ−ンが利用できない

◇金利は

10万円未満は上限金利は２０％

１０万円以上１００万円以下は１８％

１００万円以上は15％

これ以上の金利は本来ならば無効なのです

つまりグレーゾーンの金利は戻ってくるのです



◇注意点は

過払い金の請求の対象は、一般的に信販会社やクレジット：ローン：サラ金などからの借入の利息が対象になります。

金利の低い公的金融機関の融資や銀行の住宅ローンなどは，過払い金返還請求の手続きの対象にはなりません。

ある程度知識を持って弁護士に相談してみてはどうでしょう。