◇任意整理マメ知識◇

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万が一、住宅ローンの返済が厳しくなってしまったら、マイホームやマンションを売ったお金を元金返済に充て、ローンを完済するという手段があります。
しかし、売却資金で住宅ローンの残債が完済できない場合は、別途完済するためのお金が準備できなければ、通常の売却ができません。
なぜなら、不動産を売却する場合、住宅ローンなどで不動産に設定されている金融機関の抵当権を抹消しなければ引渡しができず、その抹消のためにはローンの完済が条件となっているからです。

そこで、こうした売却してもローンの完済ができない場合は、金融機関と相談して任意売却とするか、金融機関が抵当権を行使して不動産を差し押さえた後、強制的に競売と呼ばれる売却となります。

ただし、任意売却などでは、販売活動をおこなって買受人を探す期間も考慮する必要があります。
選択する競売回避の方法によっては、早めに行動を起こすことを検討しましょう。

債権者が裁判所に対して、担保となっている不動産を強制処分するための申立てをおこないます。
裁判所が担保不動産競売開始決定をすると、債務者の元に通知書が届きます。

その後、裁判所の執行官が、強制的に担保不動産に立ち入り、現況調査をおこないます。

調査が終わると、売却基準価格の決定、配当要求の公告などを経て、裁判所から競売の期間入札通知書が届き、入札開始から終了までの期間が決定されます。

実際の入札期間になると、入札が受け付けられ、開札期日には開札をおこない、最高価買受人が決定されます。
最高価買受人に売却が許可され決定されると、代金納付によって所有権が買受人に移転します。

所有権移転後は、元の所有者はすぐに立ち退きに応じる義務があります。

1．競売の流れ
競売手続きの流れを確認しておきましょう。

まず、債権者が裁判所に対して、担保となっている不動産を強制処分するための申立てをおこないます。
裁判所が担保不動産競売開始決定をすると、債務者の元に通知書が届きます。

その後、裁判所の執行官が、強制的に担保不動産に立ち入り、現況調査をおこないます。

調査が終わると、売却基準価格の決定、配当要求の公告などを経て、裁判所から競売の期間入札通知書が届き、入札開始から終了までの期間が決定されます。

実際の入札期間になると、入札が受け付けられ、開札期日には開札をおこない、最高価買受人が決定されます。最高価買受人に売却が許可され決定されると、代金納付によって所有権が買受人に移転します。

所有権移転後は、元の所有者はすぐに立ち退きに応じる義務があります。

和解までにかかる期間はおよそ3ヶ月です。ただし、直接交渉ゆえに「金融機関が交渉に応じてくれない」「利息カットを頑なに拒否する」などの事情で長引くケースもあります。

3ヶ月といっても、弁護士や司法書士に任意整理手続きの依頼をした時点で借入先の金融機関からの督促は止まります。そのため「督促の電話が鳴り続ける」「一括請求されていて猶予がない」状態でも手続きは可能です。

これらの特徴を踏まえて、任意整理が有効な人を挙げるとすれば、以下に当てはまる人です。

�@借金総額が年収の1/3を超えている

�A借金をしていることを家族にバレたくない

�B毎月の返済が滞りがち

�C返済していても借金残高が減らない

�D数社から借り入れしている

�E仕事で忙しいので手間をかけたくない

これらにひとつでも当てはまる状態であれば、当面の返済はしのげても完済には至らないケースがほとんどです。
そればかりか返済が苦しい生活をズルズルと続けていると、自己破産をする以外に選択肢がない状況に陥ってしまいます。

生活への影響を最小限に抑えるために、まずは弁護士・司法書士に相談してみましょう。

任意整理ができる条件はいくつかありますが、元金のみを3〜5年で完済できるかどうかが焦点になるでしょう。

任意整理は、借入先の金融機関などと交渉して借金の返済額や返済方法を決めていく手続きです。
そのため借金の理由や借金額が問われることはありませんが、債権者が任意整理に応じてくれるには、一定の条件があります。

1原則3年〜5年以内に元金を完済できるだけの支払い能力

任意整理は借金の返済の負担は軽くしても、返済自体は継続し、減額した後の残金は必ず返済する必要があります。したがって無収入や生活保護の人は任意整理できない場合があります。

ただし定職にはついていなくても、1年程度勤務していて収入が安定していれば可能ですし、専業主婦や学生でも夫や親の収入が安定していれば任意整理は可能です。

◆任意整理ができない場合も有ります。

任意整理とは、返済期間の調整や、将来利息のカットなどによって、借金を返済する債務整理の手段のひとつです。

自己破産などに比べるとデメリットが少ないため、債務整理の方法として選択する人が多いですが、実は任意整理をできない場合もあるんです。

任意整理ができないケースは、以下の3つが考えられます。

�@安定した収入がなく、返済の目途が立たない

�A弁護士に依頼を断られた

�B債権者が任意整理に応じてくれない

◆任意整理のメリットは

原則として元金のみの返済なので払った分だけ確実に減ることです。また、任意整理するカードやローンは選べます。

借金解決の方法として、すべての人に任意整理が有効とは限りません。
まずは手続きする前に、任意整理のメリットとデメリットを比較してみましょう。

◇メリット

・利息がカットされ、元金のみを返済する

・過払い金が発生していれば元金も減らせる

・督促や取り立てがなくなる

・毎月の返済額が減る

・借金完済のゴールが見え、将来への不安軽減される

・任意整理したい借入先を選べる

◇デメリット

・ブラックリストに載り、クレジットカードやローンの利用ができなくなる

◆任意整理の手続きでは、まずその利息をカットして元金のみの返済とします。
その結果、返済総額は確実に減りますし、毎月の返済額も軽減されます。
さらに手続き後は元金のみの返済になるため、支払った額だけ借金残高が減る点も大きなメリットです。

◆ほかにも特定の借入先にだけ任意整理を申し込みできるという特徴もあります。
そのため「A社の借金は減額したいけど、車は使い続けたいからB社のローンは返し続けたい」といった場合、B社は任意整理をしないという選択も可能なのです。

■注意しておくべきは、任意整理をすると約5年間、信用情報機関に記録が残ることです。
いわゆるブラックリストに入りするのことで（個人再生・自己破産は約10年）、期間中はクレジットカードを作ったり、住宅ローンやキャッシングの利用ができなくなります。

◇自己破産以外に借金の返済方法はないの？

◇任意整理で借金問題が解決できるって本当？

借金の返済に困った時の解決策「債務整理」の中でも、自己破産がよく知られています。

しかし実際には、自己破産をしなくてもすむケースがほとんどで、多くの方が「任意整理」で解決しています。

その理由は、任意整理は自己破産のように「財産を失わない」「資格を制限される」といったデメリットが少なく、家族や会社にバレにくい手続きだから。

月々の返済の負担を軽くしながらも、最終的には自分の力で借金を完済していきます。

「自己破産」「個人再生」と同じ債務整理の一種ですが、裁判所を通さないため、デメリットや生活への影響がもっとも少ない手続きといえます。

では具体的に「任意整理とは何か？」「どんなデメリットがあるか？」「どんな人が任意整理を検討すべきか？」について、ここからは、不定期ですが投稿して行きます。

民事再生、会社更生は、裁判手続きで、多数債権者の承認があれば、一部の債権者が反対しても強制的に債務が削減され、長期支払い計画を組むことが可能で す。

中小企業再生支援協議会による再生手法は、裁判手続きではなく、あくまで金融機関との話し合いによる解決ですので、全金融機関の同意が必要です。

また民事再生、会社更生は、取引先の債権も一律カットされてしまいますが、中小企業再生支援協議会による再生の場合、取引先への支払いはそのまま続けられますので、従前の取引が継続可能です。