◇任意整理マメ知識◇

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企業再生を知る。
略して「リスケ」と呼ばれ、一時的に資金繰りが厳しくなった場合に、銀行と交渉して、一定期間返済を軽くしてもらう方法です。
半年程度で正常返済に戻るのであれば、リスケも期待できますが、正常返済に戻るのに要する期間が長くなればなるほど、リスケは難しくなります。

◇リスケジュールのポイント

借入れ返済は通常、事業活動から生み出されるキャッシュフローの中から返済していくのが基本的な考え方です。
（新規に金融機関から融資を受ける際も、この考え方が基本となります）。
しかし、多くの中小企業はこれができず、現金・預金の取り崩しにより借入れ返済をしています。

◇金融機関にリスケを申し込むには

1. 捻出できるキャッシュフローの額はいくらか。

2. キャッシュフローのなかから借入れ返済にいくら充当できるか。

これらについて把握し、金融機関に理解してもらうことが重要となります。
また、「リスケに応じたほうがメリットがある」ということも理解してもらう必要があります。
そのためには、資金繰り表、事業計画書の作成が有効です。

実際に延滞が始まってからでは、銀行も簡単にはリスケに応じてくれません。
延滞必至となった場合は、すぐにでも銀行にリスケを相談する必要があります。

＊法的整理とは法的手続きに従って裁判所の管轄下で倒産処理を図る手続きです。
手続きには破産・特別清算といった清算型手続と、民事再生・会社更生といった再建型手続とがあります。

◆法的整理のメリット

法定された明確なルールに基づいて、裁判所の監督下で行われる手続きのため不正が入り込みにくい。
債権者に対して公平である。
法的整理のデメリット
手続きが複雑であり時間や費用がかかる。
「倒産企業」のレッテルを貼られてしまうことにより、事業価値が毀損される可能性がある。

＊私的整理
私的整理とは、法的整理によらずに債権者と債務者との自主的協議により倒産処理を図る手続きです。

◆私的整理のメリット

債権者と債務者の合意を円滑に進めることで、柔軟・迅速な対応が可能。
「倒産企業」のレッテルを貼られることがないため、取引関係や事業価値が毀損されにくい。
事業規模や実態に合わせ、手続きを柔軟に変更したり簡素化したりできる。

◆私的整理のデメリット

再建計画に反対する債権者がいる場合、その債権者を法的に拘束できない。
裁判所に債務弁済禁止等の保全処分を求める制度がない

会社更生法に基づく裁判手続きです。経済的に行き詰まった株式会社について、裁判所の選任した更生管財人の主導の下、会社債権者等の利害関係者の多数の同意の下に更生計画を策定し、これを遂行することにより、利害関係者の利害を適切に調整しつつ会社の事業の再建を図ります。

会社更生手続きは、株式会社のみが利用できる強力な手続きで、無担保債権者のみならず担保権者や株主の権利をも制約し、更生計画でこれをカットすることができますし、合併、減増資等の会社の組織再編行為も簡易に行うことができます。

ただ、株式は全て無価値になり、通常はスポンサーが新たな株主となります。旧代表者の存在が債権のカギになるといった場合でもない限り、代表取締役は交代することになります。このため、単独オーナーや同族経営が多い中小企業にとっては、選択の対象外といえるかもしれません。

倒産（とうさん）とは、明確な定義はないが、概ね、個人や法人などの経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を一般的に弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になること（あるいはそのような恐れが生じること）をいう。

法人の場合は、経営破綻（けいえいはたん）ともいう。なお、一社の企業が倒産することにより、関連会社や取引企業が連鎖的に倒産することを連鎖倒産（れんさとうさん）という。

倒産状態になった経済主体による、債権者への弁済のための処理ないし手続を、倒産処理ないし倒産（処理）手続といい、私的・法的の区別と清算型・再建型の区別とがあります。

法的倒産手続には、日本の場合、破産、会社更生、民事再生などがある。倒産手続は、債権者から申し立てられる場合と債務者（倒産者）自身が申し立てる場合のほか、特殊なケースとして監督当局の申立てによって開始することもあります。


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働けなくて生活費に困っている場合は、毎月の生活費を支給してもらえる生活保護に申請するのもひとつの手段です。

生活保護は、様々な理由で働けない人や収入が少なすぎる人が最低限の生活を送れるようにサポートする制度になります。

働いていないからといって公的融資を利用できないわけではありませんが、収入を得ている人に比べると審査で不利な判断をされる実情があります。

そのため少しでもお金を手に入れられる可能性が高い方法を選びたいのであれば、生活保護を選択したほうが良いでしょう。

抵抗がある人もいると思いますが、働けなくても最低限の生活費を受給できるため利用しない手はありません。

弁護士を頼まないで自分で申請する場合は

自分の住所地を管轄する地方裁判所に行き破産申立用紙一式を入手し、必要費用を確認した上で、破産申立書を完成させる。

記入に当たっては、直筆で書くこと。
記入が解らない場合は、まめに裁判所に通って記入のしかたを聞くに行くこと。

この申立書と住民票、戸籍謄本、必要書類を裁判所に持参し、申し立てれば２〜3週間で

裁判所から呼び出し通知が来るので出頭する。
出頭後、１〜2週間ほどで破産決定通知が来る。
この通知から一ヶ月以内に免責手続きを行う。

免責決定が出れば法的に借金の返済義務はなくなる。

原則として総額20万円を超える財産が処分されることがあります。


地方の裁判所によっては日数にズレが有りますので

コチラの情報は古いかも知れません。あしからず

自己破産の手続きをすると（戸籍などに載る）（勤務先に影響する（財産をすべて失う）（家族にも影響する）など、間違った知識を持つ方がいます。

しかし、そのようなことはほとんどありません。自己破産は、あなたが再スタートするために、国が認めた制度です。
間違った情報で怖がらず、前進してみてください。

◇弁護士が介入すると、貸金業者への返済・貸金業者からの取立てを止めることができます。

減額出来ない場合もあります。

現在は、任意整理においては，過払いとなっている場合を除いて，借金の総額を減額してもらうのはなかなか難しいのが現状です。

ほとんどの貸金業者が利息制限法の範囲内の利息の利率で取引をしているため，過払いになっていることも少なくなってきており，減額はより難しくなっています。

そのため，任意整理の場合には，そもそも借金が全額免責される自己破産はもちろんのこと，個人再生よりも返済金額がかなり高額となるというデメリットがあります。

無論，任意整理をする前の支払いに比べればよほど楽だとは思いますが，それでも出費は大きくなります。

あまりに返済額が過大になってしまう見込みの場合には，自己破産や個人再生を検討する必要があるでしょう。



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借金整理の最後の手段であり、国の救済制度です。自己破産すると、財産を処分されてしまうため生活ができないと

心配されてる方もいらっしゃいますが、そうではありません。

手続き後は、心機一転して新たな生活を始めることができます。

手続きで処分する財産は、生活に必要な物、以外です。

ですから日常生活が送れないことはありません。


●利用の条件

支払い不能状態にあること

他の債務整理方法が利用できないこと

資格制限が仕事に影響しないこと



●自己破産のメリット

収入のない人や収入の少ない人でも利用できる

借金をなくすことができる



●自己破産のデメリット

約5〜7年はローンやクレジットが利用できなくなる

マイカーなどは処分されます。



●注意点

浪費・ギャンブルなどの借金は自己破産が、うけられない場合が有ります

免責が、確定・決定して始めて借金がゼロになります。

長期にわたり返済中の方も返済額が減る、または過払い金が戻る可能性があります。

◆弁護士や司法書士に依頼した場合、弁護士などがあなたの代理人となって業者とやり取りします。業者から依頼者様へ直接連絡をすることは法律で禁止されてます。

◆過去の取引について、資料が何もない、記憶があいまいでも大丈夫です。借り入れた貸金業者の社名さえ分かれば、調べることができますので

◆クレジットのキャッシングやリボ払いでも過払い金が発生してる可能性があります。

◆返済終了から10年以内であれば過払い金は取り戻せます。



◆内緒にしてる家族に知られてしまうこともありません。連絡先を指定することができるので、家族に連絡することはないです。

◆ローンなどの借金の支払いが終了していない場合は調査費として着手金が弁護士事務所によっては、支払いが必要な場合も有ります。

◆自己破産の場合は、外国車や人気車種など高価な自動車に着いては、手放さなくてはならない可能性もあります。