◇任意整理マメ知識◇

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教育支援資金は、低所得世帯の人が就学または修学に必要な費用を借りられます。

貸付対象者は修学する本人で、奨学金が支給されない場合に利用できます。

修学に必要な費用は教育支援費、就学に必要な費用は就学支度費を利用します。

それぞれの具体的な資金用途といくらまでお金を借りられるのかを確認しましょう。

◆教育支援費
教育支援費は、高校や大学などに就学するために必要な経費に使用できます。

具体的には毎月の学費や教科書の購入費、通学のための交通費にあてることが可能です。

＊貸付限度額
高校・月3.5万円以内

高専・月6万円以内

短大・月6万円以内

大学・月6.5万円以内

◆就学支度費
就学支度費は、高校や大学などへの入学するために必要な費用の補填ができます。

入学金はもちろん、教科書やPCなどの購入費用としての利用も可能です。

総合支援資金は失業などの理由で、一時的に生活が困っている人に向けた支援制度です。

主に、経済的支援と就労支援をしています。

総合支援資金を受けられるのは、以下のような人です。

◆生活の立て直しをしたい人
◆就労に向けて住宅費用に困っている人
◆就職に必要な技能を習得したい人
◆債務整理をする人
これらの人に適切にお金の支援ができるよう、支援金は3つに分類されています。

★生活支援費
生活支援費は、生活の立て直しに必要なお金を借りられます。

食費や衣類、住宅ローンなど、最低限の生活に必要な支出にあてることが可能です。

二人以上の世帯 単身世帯
貸付限度額 月20万円以内 月15万円以内

★住宅入居費
住宅入居費は、敷金礼金や不動産仲介料など賃貸契約を結ぶために必要なお金を借りられます。

たとえば失業中で実家に住んでいる状態で、就労して実家を出たい場合に必要な転居費としてあてることができます。

貸付限度額限度額・40万円以内

★一時生活再建費
一時生活再建費は生活支援費だけでは、まかなえない費用を借りることができます。

債務整理に必要な弁護士費用や、就労に必要な資格取得費として利用可能です。

貸付限度額・60万円以内

【低所得者が市役所でお金を借りる】

感染症が蔓延している昨今、減収や失業などで生活が苦しくなった人は多いのではないでしょうか。
公的融資制度の金利は、無利子または年1.5%程度なので超低金利です。

ほぼ金利がつかないので、民間の金融で借りるよりも利息の支払いが少なくなり返済が楽になります。

無職や失業中の人でも、返済の負担が少なくなるので利用しやすいですね。

低所得で困窮している場合は、国が設けている生活福祉資金貸付制度の対象になります。

生活福祉資金貸付制度では、生活再建までに必要な生活費やアパートに住むための敷金といった一時的に必要なお金を借りられるのが特徴です。

無利子または低金利で借り入れできて返済の負担が少ないことから、生活福祉資金貸付制度を利用する人は年々増えてます。

しかし給付金と違ってお金を借りる制度であるため、利用するには審査で通過しなければいけません。

生活のためにお金を借りたいけど、利息はなるべく少なくしたいという人は、国や自治体からお金を借りられる公的融資制度を活用しましょう。

公的融資制度って？

低所得者や高齢者、障害者の生活を守るため、国や自治体が無利息または低金利で融資をする制度のこと。

国民の健康的な最低限度の生活を確保できるよう、母子家庭や求職者などの利用者の属性に合わせて分類されている。

公的融資制度は失業して収入を得られない人や障害があり十分な収入を得ることが難しい場合など、様々な理由で生活が苦しい人の支えになってくれる制度です。

ここからは、国や自治体から無利息・低金利でお金を借りる情報です。

【同じ家に住み続けられるというのは、大きなメリットですね】そのほか

▼　ローンを免除してもらっても、金融機関の信用情報＝いわゆるブラックリストに載ることがありません。
ですから、別の事業を始めるために、新たな融資をうけたり、クレジットカードを新たにつくったりすることもできます。
つまり、生活や事業の再建につながりやすい。これも大きなメリットです。

▼　また、この制度では、原則、連帯保証人に請求がいくことがありません。もともと、連帯保証人に迷惑をかけるとして、自己破産などの法的な整理をためらう人も多かったので、そのハードルが低くなります

【これは国の法的な制度ですか？】

いいえ。民間のガイドラインという位置づけです。
もともと、自然災害で家や財産を失った被災者向けにつくられたガイドラインに、今回、「コロナの影響を受けた人」向けの特例措置を設けたのです。
つくったのは、銀行業界や弁護士の代表などが参加する民間団体です。
金融庁もオブザーバーとして加わっています。
コロナの影響が長引く中、機動的に借金を整理することで、一刻も早い生活や事業の再建を支援しようという狙いです。

【どんなローンでも対象になるのですか？】
コロナの影響で返せなくなったローンが対象です。具体的には、

▼ コロナの感染が広がり始めた「今年２月１日以前」に借りたローン。

▼ あるいは１０月３０日までに、コロナに対応するために借りたローンに限られます。

【この制度を利用したいという人はどうしたらいいのですか？】

▼ まずは、ローンの残額が一番多い金融機関に、相談をする仕組みになっています。
（ただ、コロナの感染防止のため、金融機関は、電話で相談をしてくださいと、呼び掛けていますので、まずは、電話をしてください。

▼ 手続きを始めることについての同意を得られたら、今度は、地元の弁護士会などを通じて、弁護士などの支援を受けることができます。支援は無料で受けられます。

▼ そして、その支援のもと、ローンを借りているすべての金融機関と、いくら返済でき、いくら免除してもらうか、具体的な計画について協議します。

新型コロナウイルスの影響で、ローンが返せなくなった人について、自己破産とは別の方法で、返済を免除、減額してもらえる制度の運用が、始まりました。
住宅を任意売却する前に考えて見ましょう。

【どのような制度ですか？】
対象になるのは、個人と個人事業主（フリーランスの方も対象です）。新型コロナウイルスの影響で、仕事を失った、給料が下がった。あるいは、売り上げが落ちた。その結果

▼　カードローンや消費者金融から借りたおカネが返せない。

▼　住宅ローンが払えなくなり、家を売っても、すべての額を返済できない。

▼　事業のために借りたローンが返せない。
このように、残っている財産を処分してもローンを返せない。
あるいは、近く返せなくなることが確実。という方が対象になります。

原則、財産を処分して、できるだけの返済をしても、それでも返せない分について、自己破産とは別の方法で免除してもらうことができる仕組みです。

破産に近い状態ですが、破産はイヤだという方もいますよね。
このため、この方法では、破産にはないメリットが何点か認められています。

【どのようなメリットか？】

▼住宅ローンだけなら、なんとか払うことができるという方については、
住宅ローンを切り離して、それ以外のローン（例えば自動車ローンやカードローン）だけ減免するという方法をとることができるという点です。
住宅ローンについては、この制度とは別に、多くの金融機関が、一時的に返済を猶予したり、借り入れ期間を長くすることで毎月の返済額を減らしたりといった、条件の変更に柔軟に応じていますので、この方法で、家を失わないですむ道も開けてきます。

【同じ家に住み続けられるというのは、大きなメリットですね】
そのほか、
▼　ローンを免除してもらっても、金融機関の信用情報＝いわゆるブラックリストに載ることがありません。
ですから、別の事業を始めるために、新たな融資をうけたり、クレジットカードを新たにつくったりすることもできます。
つまり、生活や事業の再建につながりやすい。これも大きなメリットです。

（1）一般定期借地権

借地権の存続期間を50年以上として設定されます。期間の満了に伴って借地権契約は終了し、借地権者は建物を解体して土地を地主に返還する必要があります。

（2）建物譲渡特約付借地権

借地権の存続期間を30年以上とし、期間満了時に地主が建物を買い取ることをあらかじめ約束して契約した借地権です。
地主に建物を譲渡した時点で借地権は消滅します。
建物譲渡後に借地権者が建物に居住を希望する場合は、建物の借家契約を締結することになります。

（3）事業用定期借地権

事業用の建物所有を目的とし、10年以上50年未満の期間を定めて契約される定期借地権で、公正証書により契約が締結されることが要件となります。
一般定期借地権と同様に期間の満了に伴って借地契約は終了し、借地権者は建物を解体して土地を地主に返却する必要があります。
事業用定期借地権は、事業専用の建物であることが要求されるので、賃貸マンションのような居住目的の建物は対象になりません。


・地上権（物権）
借地権の中でも地上権として登記を行っている非常に権利形態の強いものです。地主の承諾なく、第三者への売買などができます。
「正当事由」がない限り更新拒絶はできず、地代の支払い以外はほぼ所有権に近い権利形態となります。

ローンの残債を一括返済する
残債を一括返済すれば、担保不動産の競売を避けることができます。

売掛金や貸付金があり、それらの回収ができれば残債を一括返済することができるような場合では、回収した資金を返済に充当することを検討してみましょう。

しかし、債務整理をしなければならない状態に陥っているということは、自力で残債を支払うことは難しいというケースがほとんどであると考えられます。
親族や取引先など、個人的な関係で資金を貸してもらえそうな相手がいれば、一時的に資金を借り入れて残債を返済するという方法も検討してみましょう。

他の金融機関への借り換えが難しい場合でも、不動産担保ローンを専門とするノンバンクなどであれば、審査が柔軟であり、不動産の担保評価を重視してもらえるため、借り換えが可能である場合もあります。
このような金融機関に借り換えることを検討してみましょう。

ただし、ノンバンクは借入利率が3％程度から8％程度と比較的高いケースが多く、今までの月々の返済額よりも返済額が大きくなることも考えられます。
借り換える際には、十分に検討して無理のない返済計画を立てるようにしましょう。

残債を一括返済すれば、担保不動産の競売を避けることができます。

売掛金や貸付金があり、それらの回収ができれば残債を一括返済することができるような場合では、回収した資金を返済に充当することを検討してみましょう。

しかし、債務整理をしなければならない状態に陥っているということは、自力で残債を支払うことは難しいというケースがほとんどであると考えられます。
親族や取引先など、個人的な関係で資金を貸してもらえそうな相手がいれば、一時的に資金を借り入れて残債を返済するという方法も検討してみましょう。