◇任意整理マメ知識◇

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☆看護大学など☆

看護師等修学資金は看護学生の強い味方

看護師等修学資金は看護師等養成学校に在籍していて、看護師や准看護師などで就業する意思があれば融資を受けることができます。

看護師の人数が減少傾向にあることから、人材を育てるために支援をする政策です。

◆看護師等修学資金は返さなくても良いって本当？

看護師等修学資金は、主にその自治体ごとの指定する病院（200床以内）で5年以上継続して勤務をすると、返済が免除されます。

免許取得後、すぐに自治体指定の病院で就業した際にも同様です。

自治体が指定する病院は、融資を受ける都道府県内に位置する200床以内の病院である場合がほとんどです。

中には精神秒床数が全体の80%を占める病院や指定発達支援医療機関などの項目がある自治体もあり、指定病院の中から自分にあった就業先を選択できます。

国からお金を借りるには、自分が住んでいる市町村の社会福祉協議会に相談をしましょう。

年収や生活状況から融資が必要であると判断されれば、そのまま申し込みができます。

申し込みの具体的な流れは以下のとおりです。

STEP1
社会福祉協議会に相談
市役所にある社会福祉協議会で、担当者に融資を受けたい旨を伝えます。

STEP2
申し込み
申し込み用紙に年収や家族構成などの必要事項を記入します。

STEP3
必要書類の提出
必要書類は、本人確認書類・家族構成がわかる書類（住民票など）・保証人の収入証明・自立計画書・個人情報提供の同意書の4点です。
住宅入居費なら住宅手当支給対象者証明書など、それぞれの制度によって追加で書類が必要です。


STEP4
審査
利用者の属性や、提出書類などから「本当に融資をしてもいいのかどうか」を判断します。
審査結果は、社会福祉協議会の担当者から通知されます。

STEP5
融資までにかかる時間は、最短で2週間です。

◆公的融資制度は金利が低く借りられるものの、即日融資には対応していません。

公的融資制度は即日融資に対応していない｜最短でも2週間
時計

公的融資制度の中でも最も早く借りられるのは緊急小口資金貸付ですが、融資までには最短でも2週間かかります。

簡単に融資してもらえるといっても借りるのは国のお金なので、消費者金融や銀行よりは時間をかけて丁寧に審査をおこなわなければいけません。

そのため今すぐにお金が欲しい人が申し込みをしても、融資までの間に生活費を工面できなくなってしまう可能性があります。

お金が手元に入るまでに1ヶ月以上待たされてしまうケースもあるので、今すぐにお金を借りたいという人は民間融資を利用しましょう。

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国からお金を借りられるのは、低収入で生活が苦しい人だけではありません。

教育一般貸付は教育支援金と違い、子供の教育費に余裕が欲しい保護者が借りられる制度です。

教育一般貸付はこんなことにも使える

☆子供の入学金

☆入学資金

☆留学費用

教材費やパソコン、受験料、交通費、アパートの家賃など、修学に必要なお金
入学資金はもちろん、教育に関わる費用なら何にでも使用可能なのが教育一般貸付の特徴です。

とはいえ、教育一般貸付を利用するには2つの貸付条件をクリアする必要があります。

貸付条件は以下のとおりです。

子供が指定の学校に所属していること
保護者の年収が規定を下回る金額であること
指定の学校とは、義務教育終了後の中学生以上であることを指します。

中学以上であれば、高校や大学、短大、専門学校も対象となります。

保護者年収規定の具体的な数字は、以下のとおりです。

子供の人数 保護者の年収

★1人 790万円

★2人 890万円

★3人 990万円

★4人 1090万円

★5人 1190万円

保護者の年収がこの表のいずれかに該当する場合は、教育一般貸付が受けられます。

緊急小口資金貸付は、今すぐお金を借りる必要性のある低所得者世帯が利用できる資金援助です。

以下のようなケースが、緊急小口資金貸付の対象になります。

☆急なけが、病気、介護が必要になった

☆盗難や紛失により生活費をなくした

☆被災した

☆失業した

☆公共料金や税金など滞納金がある

☆貸付限度額 10万円

緊急性のある状態での融資を目的としているため、公的融資のなかで比較的早く融資を受けられる特徴があります。

貸付限度額は10万円までになりますが、生活を立て直すまでのつなぎ資金としては充分でしょう。

ただし融資スピードが早いといっても借入金を受け取るまでには最短でも1週間かかるため、すぐにお金が必要な人には向いていません。

今すぐ10万円を借りるのであれば、即日融資に対応している借り入れ方法を選択するのもひとつの手段です。

例えば即日融資に対応している借り入れ方法なら、最短60分で借入金を受け取れます。

年金担保貸付は法律で唯一、年金を担保にした融資が認められている制度です。

医療費や冠婚葬祭、生活必需品の購入など一時的な資金調達がしたいときに利用できます。

ギャンブルや風俗など公衆衛生上好ましくないもの以外であれば債務の返済にも当てられるため、自由度の高い借入れ方法です。

年金受給者がお金を借りられる年金担保貸付の借り入れ限度額は、以下のとおりです。

◆貸付限度額 10〜200万円

年金担保貸付では最大200万円まで借り入れでき、長期の入院や手術で高額のお金が必要になった際にも活躍します。

ただし借りたお金を生活費として使うのは認められていないため、食費や旅行の費用を借りたいのであれば他の借り入れ方法を選択したほうが良いでしょう。

例えばカードローンなら借入金の使い道が自由となっており、生活費や遊ぶお金としても利用できます。

◆家計簿とお金

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とはひとり親家庭の経済的自立や生活の安定、児童福祉ために必要な資金を借りられる制度です。

無利子または低利で、以下の12種類の資金援助を受けられる特徴があります。

◆限度額
☆事業開始資金 285万円

☆事業継続資金 143万円

☆修学資金 月額4万8千円〜9万円

☆技能習得資金 最高46万円

☆修業資金 月6万8千円

☆就職支度資金 10万〜33万円

☆医療介護資金 34万〜50万円

☆生活資金 10万〜14万円

☆住宅資金 150万〜200万円

☆転宅資金 26万円

☆就学支度資金 4万円〜42万円

☆結婚資金 300万円

生活費だけではなく子供の教育費としても融資を受けられるため、ひとり親世帯の強い味方といえます。

不動産担保生活資金は、高齢者世帯が不動産を担保にして支援を受けられる制度です。

自宅を担保にしても自宅を手放す必要がないうえに毎月の返済もない特徴がありますが、本人が死亡したときに担保である不動産が売却されて融資資金として回収されます。

のちの不動産資産は相続税が発生しますので、遺族への負担をかけずに今生に余裕をもって生活したい人に向いている支援金です。

不動産担保生活資金には、以下の2種類があります。

☆不動産担保型生活資金 低所得の高齢者が利用できる

☆要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護を受けた高齢者が利用できる

貸付限度額はそれぞれ、このようになっています。

＊不動産担保型生活資金

＊要保護世帯向け不動産担保型生活資金
限度額 土地の評価額の70％程度 土地及び建物の評価額の70％程度（集合住宅の場合は50％）
月30万円以内 生活扶助額の1.5倍以内

一般的な高齢者を対象とした不動産担保型生活資金で借り入れした場合、月々30万円以内のお金を手にすることができます。

福祉資金は、障害者世帯を主にした支援資金です。

次のように、車椅子の購入費用や治療費を目的とした借り入れができます。

◆介護や障害サービスを受けるのに必要な費用

☆福祉用具の購入に必要な費用
☆障害者用の自動車購入費用
☆怪我や病気の治療費や療養中の生活費
☆災害を受けた時の臨時費用
・貸付限度額 580万円

福祉関連は、とくに手厚いため最大580万円までの借り入れが可能です。

自家用車に車椅子専用の乗降リフトをつけたり、収納装置（ウェルライド）をつけたりするのに十分なお金を工面できます。

障害者世帯がお金を借りるのであれば、合わせて障害年金の受給を検討するのが賢明です。

障害年金を受給しても足りないお金を福祉資金で補う形で借りると、借入金額が少なくなるため返済の負担が軽くなります。

障害年金でもらえる金額については、「障害年金でもらえる金額はいくら？受給額を簡単にシミュレーションしよう」